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パリ銃撃事件から日本が学ぶこと

2015年01月09日 16時31分 JST | 更新 2015年03月10日 18時12分 JST
ASSOCIATED PRESS
Young women wear headbands in the colors of the French flag as hundreds of Muslims take to the streets in Paris Saturday, Jan. 17, 2004, to protest the government's plan to ban religious attire in public schools. The proposed law would ban Muslim head scarves, Jewish skullcaps and large Christian crosses from public schools to keep them secular and avoid religious strife. (AP Photo/Laurent Rebours)

1月7日フランスの風刺漫画を掲載する週刊紙を発行するシャルリー・エブド社が襲撃され、12人が犠牲になった。

容疑者のアルジェリア系フランス人のクアシ兄弟は、親に捨てられた孤児だった。彼らは「パリ19区ネットワーク」と当局から呼称される、パリの貧困な地区を中心に活動していたようだ。急進的なイスラム思想に吸収されるのは、彼らのようなフランスで生まれた、2世、3世の世代で、フランス人としてのアイデンティティをもちながらも、貧しいがゆえに十分な教育を受けられず、雇用機会も狭められていく。フランス社会を見返してやりたいという思いが今回の犯行の精神的な動機ではなかっただろうか。

銃規制が厳しいフランスで、カラシニコフ銃を用いて犯行に及んだということは組織的な背景があることもうかがわせている。軍事訓練を経ていなければ、あれほどの犠牲を生む銃撃はできない。

犯行を受けた週刊紙のほうにもイスラムという宗教に対する敬意が感ぜられなかった。ムスリムが嫌がるのを承知で風刺画を掲載するのは一種のハラスメントだ。欧米諸国はテロに遭えば、テロを非難するが、イラク戦争などそれ以上の犠牲をもたらすことを過去に行ってきたことも自省すべきだ。

格差や社会的疎外が犯罪を生むという点では、日本も他山の石とするべきだ。時折発生する通り魔事件などもフランスでの事件と同じメンタリティから発しているのではないか。実際、「イスラム国」に参加したり、参加しようとしたりした日本人も継続して現れた。ロイターは10月に「イスラム国」に40人の日本人が参加していると伝えた。イラクで「イスラム国」への空爆に参加する欧米諸国では同様な事件が繰り返し発生する可能性がある。日本も、米国の軍事行動への協力には慎重であるべきだ。

パリ・モンルージュで銃撃事件