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非正規職員のおよそ7割が年収200万円以下【非正規労働者の処遇改善】

2016年03月18日 14時59分 JST | 更新 2017年03月17日 18時12分 JST

非正規で働いている人にも"生活できる賃金"を

いまや働く人の4割が非正規労働者であるが、自治体で働く人たちの3人に1人が非正規の臨時・非常勤等職員であることをご存知だろうか。すでに非正規で働く人たちなくして公共サービスは成り立たないにもかかわらず、労働条件は低く、雇用は極めて不安定である。

昨年に引き続き、自治労(全日本自治団体労働組合)が非正規労働者を集めた全国総決起集会を開催し、連合の神津会長もパネラーとして参加した。

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パネラーの自治労臨時・非常勤等職員全国協議会の前田克子副議長に、現場の生の声を聞いた。

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前田克子

自治労臨時・非常勤等職員 全国協議会 副議長

どのようなお仕事ですか?

私は1995年に兵庫県明石市の小学校に非常勤の給食調理員として入職しました。以来23年、給食現場で働いています。大きな釜を使って煮たり焼いたり、特殊な調理技術を要する職場です。子どもたちのために美味しい給食をつくり、食育を考え、アレルギー対策に神経を使いながら、誇りをもって働いています。

職場での非正規職員の割合は?

職場は、正職員1に対して非常勤職員2という割合です。非正規は臨時・非常勤など6つの雇用形態に細分化されており、必要な時だけ雇われる人もいます。いわゆる雇用の調整弁です。

非正規で働く人の中には世帯主の人が3分の1もいて、家賃・食費などの生計費はもちろん子育てに関わる費用も抱えています。シングルマザーも多く、生活のためダブルワークしている人もたくさんいます。

正規職員との格差や隔たりを感じますか?

賃金や立場の違いがあまりにも明確で、壁を感じずにはいられません。仕事の内容はまったく同じです。経験の浅い正規職員に対して私たちベテランの臨時職員が仕事を教える場面も多くあります。

それなのに正規職員と比べて賃金の昇給スピードは3分の1、退職金は20年以上働いても雀の涙です。正直、納得いかないと思うことも多々あります。賃金のみならず、休暇等の各種制度も格差があります。

組合役員の立場として何をすべきと?

現在、私の組織の組織率は100%です。私たちにとっては組合員であることが唯一身を守る手段だと思っています。今の情勢は、賃金水準を上げる要求をすることにより、実質は賃金を下げないための交渉となります。

また3月31日は非正規職員の契約更新時期にあたり、私たちにとっての春闘はまさに「雇用をかけた闘い」です。

今後に向けて...

非正規職員も公共サービスを提供する役割を担っています。サービスを受ける側からみれば、正規も非正規もない。賃金では正規職員に大きな差がつけられても、仕事では決して負けないとの心意気を持っています。そんな私たちの働きを認めてほしい。非正規労働者の不安・不満は言葉にできません。

安心して生活し、働き続けられる賃金・労働条件を確立することを労働組合の社会的使命として、今後も力を尽くしていきます。

 

※こちらの記事は日本労働組合総連合会が企画・編集する「月刊連合 2016年3月号」に掲載された記事をWeb用に編集したものです。