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【もしもあなたが投票に行かなかったら・・・!?】特集座談会 「若者の政治参加」をテーマに本音トーク

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18歳以上選挙権の実現で注目を集める「若者の政治参加」。現状では、若い世代の投票率は年長世代の約半分である。政治に関心が持てないのか、投票しても、どうせ何も変わらないという諦めなのか。

いったい今の社会や政治状況をどう見ているのかについて、現役大学生のホンネを気鋭の社会学者・西田亮介氏が読み解き、神津会長が若い世代への思いを語った。

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私たちの一票で何が変わるんだろう?


―今日は、3人の現役大学生の皆さんにご参加いただきました。大学生活を送る中で政治を身近に感じる場面はありますか?

藤田 一橋大学社会学部の1年生です。将来は行政の仕事に就きたいと思っているので、政治を学びたい気持ちはありますが、デモに参加するのはためらわれます。学内には政治系サークルもありますが、距離を置きたいと考える学生のほうが多いと思います。

八木 法政大学法学部の4年生です。労働法専攻ですが、恥ずかしながら政治にはずっと関心がなかったんです。昨年20歳になって選挙権を手にしましたが、誰をどうやって選べばいいのかわからず、確信が持てないまま投票しました。恥ずかしいと思うと同時に、私の投票が本当に政治に反映されるのかという思いもありました。有権者の多数は年長者なのだから、若者の一票で何が変わるんだろうと...。

田杉 実践女子大学人間社会学部でジェンダー論を専攻しています。大学のある渋谷の駅前や原宿でデモをやっている若者を見ると、同世代にも政治に関心がある人はいるんだと思ったりします。選挙権はありますが、投票に行ったことはありません。静岡の実家に住民票があるので、こちらでは投票できないんです。

 

―政治に対する戸惑いがあるようですが、西田先生は現状をどう見ていますか?

西田 学生の皆さんが政治に接する機会が多くないのは、当然と言えば当然です。日本では、学生が政治に接触する機会は制限されている。教育基本法14条(政治教育)は、前段で「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」としつつ、後段では「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と政治的中立を求めています。いわばアクセルとブレーキを同時に踏む中途半端さですが、小学校、中学校、高校と、これまで皆さんが主な生活の場としてきた教育現場では、なるべく政治に接触しないよう配慮がなされてきたのです。

神津 そこが根本的な問題です。私もかつては、「今の若い人はどうして投票に行かないのか」とボヤいたものです。でも、考えてみると、戦後、民主主義の国になったと言いながら、日本では学校で政治や選挙について力を入れて教えてこなかった。それなのに「18歳以上に選挙権を引き下げたから投票に行きなさい」と言われても戸惑うのは当然です。若者の政治参加を語る前に、まずわれわれが、若者を政治から遠ざけるような環境をつくってきてしまったことを反省しなければいけないと思います。

西田 同感です。民主主義教育が不十分とはいえ、会長の世代が若い頃は、主体的に政治に関わっていく環境があった。東西冷戦構造のもとで戦争の脅威が高まる国際情勢に対し、反戦平和という観点から必然的に政治に関心を持つ人が多かった。

ところが、今の学生は、そういう環境にはありません。国際情勢はむしろより不安定化していますが、日本で暮らしている限りにおいては、それが自分の生活と直結しているようには思えないでしょう。その一方で、従来同様、教育においても政治への接触が制限されています。

そういった中で、昨年公職選挙法が改正され、投票年齢が18歳以上に引き下げられましたが、これは若い世代が求めたからではありません。憲法改正のための国民投票制度と整合するために、強いて言えば政治の都合で行われました。18歳以上選挙権になったからといって、若者に突然「政治に関心を持て」というのは、酷な要求だと思います。

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考える時間や考える場がもっとほしい


―昨年夏には安保法案反対の行動が広がり、若い世代も声を上げました。戦争になったら、戦場に行くのは自分たちなのだと...。皆さんはどう受け止めましたか。

八木 連日の国会前行動の様子を見ながら、私は、歴史をもう少しきちんと勉強しておけばよかったと思いました。デモの参加者は「戦争いやだ」と叫んでいた。確かにそうですが、自分が戦争に行くのはいやだというだけで片付けられる話なのかという思いもありました。だから、簡単には反対とか賛成とか言えなくて、もっと勉強しなければと...。

藤田 親戚が自衛隊にいたので、自衛隊が戦場に行くのかどうかはそれなりにリアルな問題でした。ただ、「国防」とはどういうことなのか、普段考えたことがなかったので、すぐに賛成とか反対とか言えるものでもなかった。法案の内容以前に、国会審議のあり方に問題を感じました。与党が強引に審議を進め、野党も力技で対抗する。もう少し考える時間や考える場がほしいと思いました。

若者の行動が注目されましたが、周囲では「就職に不利になる」と聞いて、自分の将来と引き換えにしてまで参加しようとは思わない人が多かった。そこまで切羽詰まった問題だとは思えなかったのかもしれません。

田杉 今回の安保法案は、過去の戦争の歴史をきちんと踏まえているのだろうかと疑問に感じました。自分なりに考えてみても、よくわからない部分もあったのですが、やはり歴史や自衛隊の現状についてメディアでも取り上げて、みんなで学んで議論を重ねた上で、賛成か反対か、判断できればよかったのにと思います。

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―西田先生はあの動きをどう見ていましたか。

西田 今回の安保法案は、11本もの法案を一括審議で成立させたものです。さらに一つひとつの条文の何がどう変わって、どのような影響が生じるのかを理解している国民はほとんどいないでしょう。だから、きちんと勉強してから態度表明したかったという皆さんの思いはもっともだと思います。

では、若者の行動をどう見るか。冒頭述べたように、最近の若い世代はこれまで政治にあまり関心を持っていませんでした。そういう中で、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)がけん引して、政治の場に若い人たちを連れ出したことは評価できると言えます。また、その活動はオキュパイ運動(ウォール街の占拠)や香港の民主化デモなど、グローバルな異議申し立てと直結し、マスメディアへの訴え方やソーシャルメディアの積極的な活用も呼応していて興味深いと思います。

ただ、世論調査などを見てみると、SEALDsが若い世代の声を代弁しているかと言うと、そうとは言えない。ここは峻別しなければいけないと思います。だから、政党が、その主張を若い世代の声と見なし、そこを旗印に発信することには強い違和感を覚えます。

神津 確かにメディアで注目される若者が多数派とは必ずしも言えないでしょう。実は若い世代の意識は、日本全体の傾向とそれほど大きな隔たりはないのだと思います。5月3日の日経新聞に出ていた世論調査が興味深いのですが、対象年齢を18歳以上に広げ、固定電話だけでなく携帯電話も利用した。その結果、前回調査に比べ、政党支持率は自民党が8ポイント上昇して46%、民進党は2ポイント増えて11%。一方、無党派は20ポイント減って21%。携帯電話の利用で、若い世代の声がより反映された部分があるのだと思いますが、日本全体の傾向がむしろ強く出ています。

もう一つ、18歳前後の若者を対象とした世論調査(共同通信)では「あなたは日本の政治家を信用していますか?」という問いに、74%が「信用していない」と答えています。若い世代では、やはり政治不信がより強く出ている。

西田 そうですね。政治家を信頼できないのは、今の政治状況をどう理解すればいいのかわからないからという事情があると思います。学校で三権分立や国会の仕組みは学ぶけれども、どの政党がどれだけ議席数を持ち、どういう理念や政策を掲げていて、次期選挙で政治のパワーバランスが変わると何が起きるかという現実の政治の見方を学ぶ機会はほとんどありません。だから、誰に投票すればいいのかわからないし、「イメージ」で選ぶしかなくなってしまいます。

同世代の選びたい人がいない


―日本の政治家をどう見ていますか?

藤田 議会制民主主義において政治家は国民の代表であるはずなのに、日本の政治家を見ていると、本当にそうなのかと思いますね。参議院議員の被選挙権は30歳以上ですが、実際にはもっと高齢で金銭的にも恵まれた人が多い。そういう政治家からすると、つましい生活をしている若者の姿は見えにくいだろうし、その声を吸い上げ代弁するのは難しいだろうと思います。

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西田 重要な指摘ですね。若者に投票に行こうと呼びかけても、投票する選択肢の中には自分たちの同世代の代表はいないことになります。むろん、これまでも若年世代は同様の問題を抱えていました。少し強く言うと、若い人たちの立場からすると、選びたい人がいないのに、選ぶことを強制されている状態だとも言えます。また日本には供託金制度があって、その額は国政選挙(選挙区)で300万円。資本形成が進んでいない若い世代ほど、相対的に重い負担になってしまいます。

藤田 供託金は候補者の乱立を防ぐためにイギリスで始まった制度ですが、供託金がこれほど高額で、被選挙年齢が高いのは、日本だけですよね。やはりそれは若者の政治参加を阻む一因になっていると思います。

西田 おっしゃるように、本当に若い世代や女性の政治参加を促したいのであれば、被選挙権の引き下げや供託金引き下げに本気で取り組むことが必要だと思います。

 

―政治に関する情報はどこから得ていますか?

田杉 私は、家にテレビがないので、インターネットのヤフーニュースやLINEニュースで流れてくる情報をクリックして見ています。最寄駅で政治家が演説しているのを見かけますが、キレイごとを言っているように思えて共感できないですね。

藤田 一番見るのはテレビですが、放送法で「中立」を求められていることもあって踏み込んだ報道にはならない。個々の政治家について知るには、その講演会に足を運んで直接話を聞くしかないんですが、その話が本当なのかという不信感もあります。例えば自民党は、野党の時はTPPに反対していたのに、与党に返り咲くと国益のためにTPPを推進すると態度を変えた。そういうことが続くと、信用できなくなります。

八木 テレビやヤフーニュースからの情報が多いです。新聞はあまり見ていません。
与党と野党が互いに批判しあうのも、どうかと思うことがあります。2011年に東日本大震災が起きた時は民主党政権で、自民党はその災害対応をさんざん批判しましたが、本当に自民党政権ならスムーズに対応できていたのか疑問です。狭い世界での足の引っ張りあいを見ていると、政治は本当に国民のほうを向いているのだろうかと悲しくなります。

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神津 政治もメディアも国民の鏡だと言われますから、天に唾するような批判になりますが、それにしても日本のメディアの政治報道は、重箱の隅をつつくような話が多く、本質的な大きな流れが抜け落ちていますよね。

西田 日本のメディアは、戦前と戦後であまり顔ぶれが変わっていないんです。戦前戦中、翼賛報道をしてきたメディアが組織として存続しています。しかも新聞社とテレビ局の関係が極めて近く、ぼくは「慣れ親しみの関係」と呼んでいますが、政治に関する言説は均質化されていて権力を監視する機能は弱いと思います。でも、遠くない将来、メディアのパワーバランスは確実に変わっていくと思います。

女性だけの問題にしてはいけない


―最近では、「保育園落ちた日本死ね」というブログの書き込みが政治を動かしました。

八木 「保育園落ちた日本死ね」という言葉にすごくショックを受けました。でも、確かに保育園に入れないと仕事に行けない。待機児童は増え続けているのに、保育園は増えない。保育士さんの給料が低くて人材が確保できないという問題もある。そう考えると、書き込みをしたお母さんの切実な気持ちもわかる気がしました。もっと政治が子育てを支援してくれればと思います。

藤田 「日本死ね」という言葉には、ものすごい怒りが込められていると感じました。政府は「女性活躍」を掲げていますが、子育てと仕事の両立支援策はうまくいっていない。安心して子どもを預けられる環境がないと、女性活躍は言葉だけで終わってしまう。

とはいえ、自分が子育てをするのは、リアルに考えられないですね。両親を見ていても、男性はどうしても仕事がメインになるのではないかと...。

田杉 私はジェンダー論を専攻していることもあり、男性も女性も親になったら子育てをするものだと思っています。保育園問題は、確かに働くお母さんにとって切実な問題なんですが、女性だけの問題にしてはいけない。男性も女性も「働く」社会になっているのに、なぜか女性だけが労働しながら育児や家事も背負い込む。そこがおかしいと思います。ブログは、その矛盾を告発する切なる声なのだと感じました。ちなみに私の両親は、むしろ父のほうが積極的に子育てに関わっています。

西田 インターネットの言説が政治に直結することは、ダイレクトな民意として肯定的に捉えられる面もありますが、政治の不安定化につながるリスクもあると思います。また、ぼくには子どもが2人いますが、保育園問題は今や男性にとっても重大な問題です。個人の平均所得が低下し、片働きでは家計を維持するのが難しくなっているからです。すでに共働き世帯数は片働き世帯数を上回っていますが、これから家庭を築いていく若い世代にとっては、どのように共に働き、家事や育児をどのように分担するかは差し迫った問題です。あと個人的な意見を付け加えておくと、子育てから得るものはとても大きいので、仕事メインと言わずに、ぜひ男性にも積極的に経験してほしいと思います。

労使が対等の立場になるために


―これから皆さんが働くにあたって問題を感じていることは?

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田杉 働く女性の半数以上は非正規です。正社員になること自体難しい。正社員になっても一度辞めたら非正規しかない。新卒一括採用のレールを外れると正社員に戻れない。もっと正社員の枠を増やしてほしいと思います。

藤田 正社員と非正規は、賃金だけでなく社会保険や雇用保障の格差が大きい。短期的な雇用なら、それなりのアドバンテージが必要なはずなのに、いつでも切り捨て可能な便利なコマ扱い。本来は使用者と労働者が対等であるべきなのに、使用者に都合のいい労働市場になっていると思います。

八木 ゼミで模擬労働裁判をやるのですが、使用者側が「就業規則に書いてある」と主張すると、労働者側の言い分は通りにくい。使用者のほうが立場は強くて、労使対等にはなれないと感じます。就活では、学生はもっと弱い立場です。売り手市場と言われていても、まったく対等ではありません。

西田 新卒一括採用が機能した時代は終わっています。ぼくは、今年33歳で、「任期付き」の研究職をいくつか経験し、今の大学に職を得ましたが、社会保障も給与体系や退職金制度も細切れで、一つの職場に長く勤めた年長世代と比べるとアンフェアだと感じる時もあります。
従来の長期雇用システムに綻びが生じている中で、課題は「接続」ですよね。就活や非正規雇用、育児や介護との両立を考えても、教育の場から働く場への接続、キャリアが中断した時の次のステップへの接続の支援が必要でしょう。

神津 まさにそこが連合の政策要求の基本なんです。連合は2010年に、めざす社会像として「働くことを軸とする安心社会」を提起しました。日本は、働く人の8割が雇われて働く雇用社会。安定的な雇用のもとで、能力を高め、生産性が向上し、企業・産業が発展し、自らの給料も上がっていく。そういう雇用の世界が、この20年で大きく変質し劣化してしまった。そこで、教育機会の拡充、雇用機会の創出、両立支援、セーフティネットの再構築など、「働くこと」を支え、「働くこと」につなげるための5つの「安心の橋」を整備していこうと、具体的な政策実現に取り組んでいます。

一人ひとりの労働者は弱くて使用者と対等に交渉できない。だから、労働組合を結成して集団的な労使関係のもとで対等に労働条件を決定していく仕組みがあります。連合のH‌Pに加盟組合の一覧を掲載していますが、職場でさまざまな取り組みを行っています。また、中小企業では労働組合がない職場もたくさんありますが、連合では1人でも入れる労働組合もつくっています。働く上で困ったことがあったら何でも相談してください。

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もっと政治に向き合って


―さて、夏には参議院選挙があります。投票にあたって留意すべきことは?

西田 日本の若者の投票率は、国際的にそれほど低いわけではないのですが、国内的には人口動態による構造的な問題を抱えています。団塊世代の年間出生数は230〜240万人。今の20歳代は約110万人で、人口にして半分。さらに投票率が半分となると、票数で見た政治的パワーは4分の1です。政治家の中には、「若者が投票に行かないから若者向けの政策ができない」と言う人もいますが、どう頑張っても若年世代は人口で勝てないわけですから、非常に無責任な発言です。

投票にあたって、政党の理念や政策に共感できるかが選択の一つのポイントになりますが、同じ政党でもいろいろな考え方の政治家がいるので、一人ひとりを見て判断することも大事です。

もう一つ、「自民党の変質」にも注目しておく必要があると思います。自民党は、戦略性をもって組織能力を高め、インターネットやSNSを利用して若い人に訴えかける「イメージ政治」を組織的に仕掛けている。そして、今のところ、それに対抗できる野党はない。イメージだけに左右されないために、有権者自身が、政治家として信念を持った候補者は誰なのかを見極める目を養うことも求められていると思います。

神津 確かに小選挙区制のもとで勝敗の振れ幅が大きくなっていて、政策よりイメージ合戦が先行していますね。連合は、労働法制や社会保障などの政策面での考え方が一番近い政党を応援していますが、政治家個人の資質や考え方にももっと有権者が目を向けていくべきと思っています。連合の推薦候補の応援を呼びかけるとともに、「もっと政治に向き合って、一歩踏み込んで投票に行こう」と働きかけていきます。

 

―投票に行きますか?

八木 前回の選挙では、何を基準に候補者を選べばいいのか本当に悩みましたが、今日参加して、「そうだったのか」と思うことがたくさんありました。次の選挙では、候補者の話をきちんと聞いて、国民のための政治をやってくれると思える人に投票したいと思います。

藤田 ぼくも自分の選挙区の候補者をよく見て投票したいですね。よくわからないまま投票すると、イメージだけで選んでしまうことになりかねないですから。

田杉 次は、なるべく帰省して選挙に行きたいと思います。今日は専門的なお話も聞けて、なぜ政治に関心を持つべきかを考えるいい機会になりました。

西田 最初に若い世代が政治に関心を持てないのは当り前だと言いましたが、忘れてはいけないのは、政治が関係しない分野なんて存在しないということです。大学教育も、社会保障の仕組みも、ビジネスや貿易のルールも、政治のあり方によって大きく変わります。若い世代が政治に関心を持てないまま投票に行かないと、政治的ポジションが低下し、困ったことが増えてしまう可能性が高いことは残念ながら事実と言わざるをえません。それを頭の隅におきながら、ぜひ政治について考え続けてほしいと思います。

神津 現在は過去とつながっていますが、未来はみんながどう考えるかで決まってくる。
より良い社会のために、みんなで頑張って考えていきましょう。
 
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西田亮介(にしだりょうすけ)
東京工業大学准教授
1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。博士(政策・メディア)。(独)中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学特別招聘准教授などを経て東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。専門は情報社会論と公共政策。
著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』、編書に『民主主義〈一九四八-五三〉中学・高校社会科教科書エッセンス復刻版』など。

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神津里季生
連合会長

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現役大学生の皆さん
(左から)田杉万優さん 実践女子大学 人間社会学部 ジェンダー論専攻
藤田健斗さん  一橋大学 社会学部
八木みどりさん  法政大学 法学部 労働法専攻

※こちらの記事は日本労働組合総連合会が企画・編集する「月刊連合 2016年6月号」に掲載された記事をWeb用に編集したものです。