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Google, Amazon, Apple...私たちが超巨大プラットフォームを警戒しなければならない3つの理由

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先日、Tatsumaru Timesさんに「日本の著作権法をデジタルにアップデートしよう!『海賊版』を取り締まっても意味がない理由5つ」というタイトルで寄稿させていただき、そのなかで、「海賊版を減らすには正規版を普及させるしかない」という趣旨のことを書いた。

こう書くと、「いまAmazonプライムやApple Musicなど、正規版でデジタルコンテンツが買えるプラットフォームがどんどんでてきてるよね?「巨大プラットフォームが流通をすべてコントロールする/そうなってくしかないんじゃないの?」という意見があがる。

たしかにGoogle、Amazonのような「自分でコンテンツを保有しない」「オープンで、フラットな」巨大プラットフォームの勢いはめざましいものがあり、これらプラットフォームがコンテンツの流通を握るようになる未来は想像に難くない。

しかしこの未来は、必ずしもクリエイターやユーザーにやさしいものになるわけではない。むしろそれらプラットフォームに依存することはユーザーの自由を狭め、クリエイターの地位を下げてしまう。その理由を三つの観点から考察してみた。

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© Google Inc. ©Apple Inc. ©Amazon.com, Inc.


巨大プラットフォームは、クリエイターの地位を下げる


これは以前ドワンゴの川上会長も話していたことだが、AmazonやAppleといった巨大プラットフォームは、コンテンツを買い叩く。というのも、オープンな巨大プラットフォームの目的は「コンテンツを売ること」ではないからだ。彼らの目的は彼ら自身のサービスやハードウェアを売ること。だから必然的に、コンテンツは彼らのサービスを売るために顧客を誘引する道具となってしまう。

以前Apple Musicがローンチしたとき、トライアル期間にアーティストに印税が支払われないことをうけてテイラー・スウィフトが曲をApple Musicから取り下げたという事件があったが、これはまさにこの問題を体現したもの。

この事件は、巨大プラットフォームは彼らの一存でかんたんにクリエイターとの契約内容を書き換えられるという事実を今一度教えてくれた。テイラー・スウィフトほどの超トップアーティストならば彼らに対抗することも可能だが、その他すべてのクリエイターはこういったことが起きたときに対抗することもできず、契約を受け入れるほかない。

実際に2014年にはAmazonが巨大出版社Hachetteを干すという事件も起きている。

海賊党のジュリア議員が欧州議会の著作権法改正レポートで「著作者の権利を強化せよ」と求めたのは、マーケットベースのアプローチではクリエイターが不当な契約を突きつけられるおそれがあるからである。

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CC BY 2.0 Christoph Giesel

巨大プラットフォームは、ユーザーをコントロールする


巨大プラットフォームは自分たちの裁量で、ユーザーのコンテンツへのアクセスをコントロールする。一番最近の例ではAmazonプライムが「キルミーベイベー」を全話削除した事件だろうか。 海外の例では2009年にAmazon Kindleからジョージ・オーウェルの「1984年」が強制削除された事件もある。また、KindleはDRM(Digital Rights Management、コピーガードなど、コンテンツの複製や再利用をできなくする技術)をつかい、購入したコンテンツをほかのデバイスで見られないようにしてもいる。

DRMやコンテンツの自主削除自体はどんなプラットフォームもやっている(ていうかむしろ日本のほうがひどいくらい)が、ここでも注意しなければならないのは、Apple,Amazonといった企業はあまりに巨大でユーザーの生活に密接に関わっているために、ユーザーが不当なサービスを受けたときに対抗しづらい、という点だ。

たとえばiTunesに曲を1万曲ダウンロードしたあとに突然Apple側の意向でDRMがかけられたとして、その客はほかのサービスに移行するといままでの1万曲をドブに捨てなければならなくなる。したがって、泣く泣くAppleのサービスを使い続けなければならなくなる可能性が高い。

このような事態を防ぐために、プラットフォームからの「ユーザー保護・消費者保護」は常に気を配らなくてはならない視点だ。

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©Apple Inc.

巨大プラットフォームは、表現を規制する


これは欧米ではあまり議論されることはないが、日本にとっては非常に大きな問題だ。Google, Amazonなどの巨大プラットフォームは彼らの基準に則ってコンテンツの審美を決める。よって、彼らの基準で「ふさわしくない」と考えられたコンテンツは弾かれてしまうのだ。すでにApple StoreのアプリやKindle販売などでもこの問題は起こってきている。

オンラインでの性描写や暴力描写、ヘイトスピーチといった表現をどう規制すべきなのか(あるいは「どう規制すべきでないのか」)は非常にセンシティブな問題で、文化的な背景を鑑みながらさまざまな角度からの熟慮が必要とされる分野だ

ここで重要なのは、その規制の基準が私たちの文化的土壌を持たない、それを考慮しようともしない外資系企業によって決められてしまうことである。とくに日本のコンテンツは欧米的な価値観から外れたものが多く、それが海外からの注目を集める「クールジャパン」の源泉となっている場合が多い。

巨大プラットフォームへ依存しすぎると、日本のナンセンスなコンテンツの魅力が世界に伝わりづらくなってしまう。それどころか、彼らがコンテンツの流通を完全にコントロールできるようになれば、「欧米的な価値観に沿った」「正しい」コンテンツのみがオンライン上に提供される未来が待っているだろう。

以上、「コンテンツとプラットフォーム」という観点から私たちがなぜこれらを警戒する必要があるか、書いてみた。もちろん、AmazonやGoogleが「便利」で「私たちの生活の役に立つもの」であることは疑いようがない。しかし一方で、これらの大企業がビッグデータによって私たちの生活を完全に把握できるようになってしまったいま、こういったプラットフォームは私たちになにをし得るのか、という視点を私たちは常に忘れてはならないように思う。

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