（※この記事は、7月5日の「たむたむの自民党」より転載しました）
このブログ、午前中に「なぜ自民党はＴＢＳに対して取材・出演の一時停止したのか！」をアップしたら、ものすごい反響！
これは、マスコミはこうした報道については、お互いにかばい合って、遠慮して真相を伝えないことから僕のブログにアクセスが増えているのです。
そこで、さらに「続報！TBS「NEWS23」どこが問題か？」をアップしました。
国会最終日に電気事業法改正法案などが廃案になった最大の原因は、法案を成立させることで与党と前夜まで合意していた民主党が、最終日になって突然態度を変え、問責決議案を可決したことにある。
その結果、委員会審議が出来なくなり、廃案となった。
ところが、TBSの報道は、この民主党の態度変更については、「当然野党が問責を可決したのであり、視聴者は法案廃案の責任が野党にもあることはわかっているはず」との理由で、民主党にも大きな責任があることについてはナレーション等で言及せず、番組で民間人の「問責決議案の前に法案の採決をしようという動きもあったわけですから、結局与党がそうしなかったのは、もともともしかしたらシステム改革法案を通す気がなかったのかも。非常に残念ですね」というコメントで紹介・締めくくった。
これでは、番組を見ている視聴者は与党が法案をつぶしたと受け止めることになる。やはり、番組のつくり方が公平公正を欠いていると言わざるを得ない。
そこで自民党は、「この点に明快に回答し、問題を認めて番組内で訂正謝罪してほしい」とTBSに抗議した。
TBSはこれに誠意ある対応をせず、自民党は、再度6月29日、「再度の抗議並びに謝罪の申し入れ」を行ったが、「全体を通して見ていただければ公平公正を欠いていない」とのことだった。
自民党としては、これを放置したままで選挙戦に突入することは良くないとの判断で「ＴＢＳに対する取材・出演の一時停止」に踏み切ったわけです。
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ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」６月２６日放送の国会最終日をめぐる動きの放送の中で、バランスを欠く報道があり、翌２７日に抗議し謝罪を求めたが、今日に至るまでＴＢＳ側からは誠意ある回答がなく、やむを得ず、党役員の出演や取材に関して一時停止を通告したところ。
ＶＴＲの中では、一般の方の「（法案の採決を）結局与党がそうしなかった」「もともと通す気がなかった」という事実と異なるコメントのみが引用され、電気事業法改正案が廃案になったことは、あたかも政府与党のせいであるかのごとく印象付けられている。
閣法を政府与党が通すつもりがないというのは１００％あり得ない話で、提出した以上成立をさせなければならないことは言うまでも無い。現場の各党法案関係者も政府与党も、成立に向け全力を尽くしたのは間違いない事実であり、このコメントのみを引用したＶＴＲ作りや報道姿勢は、バランスに欠け視聴者に誤解を与えるものであった。
ＴＢＳは一方的な主張に与することなく、様々な立場からの意見を、事実に即して、公平公正に報道すべきである。今後もＴＢＳからの誠意ある回答を求め続けていく。
（※この記事は、7月5日の「たむたむの自民党」より転載しました）