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防衛省設置法改正など

2015年05月16日 23時42分 JST | 更新 2015年05月16日 23時42分 JST

石破 茂 です。

ネパールにおいて、今週もまた大きな余震が発生しました。各国による支援が行われており、我が国も自衛隊の医療チームを派遣して現地において献身的な活動を展開しています。

内陸国であるために多くの困難があるでしょうが、このような時に航空自衛隊がC-17のような大型の輸送機を保有していれば、更に大きな支援が出来たのではないかと思われてなりません。現在我が国が保有するC-1、C-130では航続距離、輸送量に限界があり、特にヘリコプターのような大きな機材を運ぶことはできません。ヘリを現地に運べれば、端末輸送に大きな力を発揮します。イラク派遣の際、毎回ロシアのアントノフ輸送機をチャーターせざるを得ず、東日本大震災の時も輸送力の不足が指摘されたのですが、C-2の完成が遅れており、なかなか大きな改善を見るに至っていない気が致します。

本日衆議院を通過した防衛省設置法改正による自衛隊の組織改編は、陸・海・空の統合運用をさらに実効性あるものとするために、防衛力を整備(造成)する段階から統合の観点を重視して行うことを主眼とするものだと理解しています。

陸・海・空がそれぞれバラバラに車両や艦船や航空機を整備しても、個別最適の総和が全体最適になるわけではありません。防衛費の中で陸・海・空のシェアがほとんど固定化されているというのも、考えてみれば不思議なことで、今後想定されるあらゆるオペレーションを念頭に、それを達成するためにそれぞれがどのような装備を持つことが最適なのか、というところから始めなくては、国益の達成も、国民の税金の有効活用も決して十分なものとはならないはずです。

 

イラクへの輸送の議論の際、「勿論離発着距離も大切だが、単純に考えて輸送機は大きくて航続距離の長いほうが良いのではないか。輸送機の国産化の意義はそれなりに理解するとしても、C-17導入の可能性も併行して検討すべきではないか」と問題提起したのですが、省内で支持してくれる者はほとんどなく、自民党の部会では「石破大臣は国産化に消極的だと聞くが、愛国心は無いのか」と批判される有り様で(それが国産輸送機C-2ですが、未だ実用化に至っていません)、結局C-17導入は日の目を見ませんでした。

昨日、安全保障法制が閣議決定され、これから国会における審議が始まります。無事に成立の後は法制面において一定の前進が見られることとなりますが、安全保障は法律、装備、運用が一体となって初めて可能となるものです。文民統制の主体である政治家にこの意識が高まるよう、さらなる努力が必要です。

週末は16日土曜日が「田勢康弘の週刊ニュース新書」(テレビ東京系・午前11時半)出演、徳島県内市町村長・議長との地方創生に関する意見交換会、福山守衆院議員環境大臣政務官就任祝賀会で講演(午後5時・徳島市内)、「日経プラス10特別編 ななつ星in九州の旅」出演(BSジャパン・収録・午後九時)。

17日日曜日が滋賀県商工会連合会で講演(午後3時・大津市内)という日程です。

台風一過、早くも都心は真夏日となった1週間でした。皆様、お元気でお過ごしくださいませ。