災害時、障がい者の死亡率は全体の約2倍...緊急時に、情報をどのように伝えるか?

我々は災害危機の情報を、どのように取得するのでしょうか。情報から疎外されている方々が常に一定数いることを忘れてはなりません。

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。今週は多くの地域で大雨による大きな災害が発生しました。

被害に遭われた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、避難者の皆様や被害地域の一刻も早い復興を心より祈念いたします。

そして様々なニュースを見ている中で思い出されたのが、「災害発生時の障がい者の死亡率は、健常者より圧倒的に高い」という点についてです。

2011年の東日本大震災後に行われた毎日新聞・NHKなどの調査によると、犠牲者のうち障がい者(障害者手帳の所持者)の割合は約2パーセントにのぼり、全体平均1パーセントのおよそ2倍であったそうです。

本日の記事の参考文献(超おすすめ!):音のない世界と音のある世界をつなぐ / 松森果林

車いすや肢体不自由の方々が逃げ遅れたということが多いと思われますが、それ以上に「危機を察知できなかった」人々が多くいた可能性が指摘されています。

我々はこうした災害危機の情報を、どのように取得するのでしょうか?行政の緊急放送やテレビなど、多くの情報を「音」で得ています。

電車トラブル時の構内放送などでもよく指摘されることですが、聴覚障がい者の方々はこうしたケースで、完全に情報の外に置かれます。あるいは知的障がいの方の中にも、音声情報が理解できない人が多くいたかもしれません。

地域全体に即座に注意報・警報などの情報を伝達できる「音声放送」は非常に優れた手段ですが、こうした情報から疎外されている方々が常に一定数いることを忘れてはなりません。

また大きな災害時には、発生後の情報取得にも問題が発生します。

地震などの大きな災害が発生した場合、多くの人がまず初めに行う行動は「テレビをつける」ことだと思いますが、東日本大震災のケースでは即座に「字幕放送」に対応したのはNHKのみ。

(上記参考文献より抜粋)

その頼みのNHK字幕放送は22時に終了してしまったものの、民法で唯一日本テレビだけが夕方から字幕放送を開始し、翌日まで継続したため、聴覚障害者団体の一部は災害後に日本テレビに感謝状を贈ったそうです。

もし日本テレビが字幕放送という英断を行わなければ、聴覚障がい者の方々は不完全な情報のもと、さらなる不安な夜を過ごすことになったかもしれません。

さらに、「電気」が使えなくなった被災地の状況はさらに深刻です。

聴覚障がい者の方々のコミュニケーション手段といえば「手話」「筆談」がメインとなりますが、もし停電になって、真夜中になると『何も見えない』避難所生活を強いられたとしたら...

大きな余震に脅かされる生活は、健常者ですらパニックになります。そんな中で、完全に情報から疎外されていた聴覚障がい者の方々の体験談は、戦慄を持って受け止める他ありません。

東京はその人口規模からもインフラ環境からも、当然のことながら日本一障がい者の方々が多く暮らす都市です。

来るべき首都直下型地震発生時に向けて、こうした障がい者向けの情報保障などの対応を急速に進めていかなければなりません。

近年では携帯メールなどで危機を知らせるシステムも発達していますが、行政がすべての対象者を補足しているかといえば、まだまだ不十分です。

そういえば、地方議会も国会も多くの連絡は放送を始めとする「音」で行われるんですけど、新しくなった斉藤りえ区議(聴覚障がい者)の部屋には

「赤・青・黄」

の3種類のランプが室内に設置され、色の組み合わせで様々な情報伝達ができる仕組みが採用されていました。

障がいをお持ちの家庭には災害対策時にこうしたものを導入し、また外からも「災害時に特別な助けが必要な人」がいる目印を設置していくのがベストです。停電時には複数のLEDライトを携帯しておくことも有効でしょう。

...こうした対応を進めていくためには、行政・政府が国民の信頼を取り戻して、対象者の所在地だけではなく行動範囲等のデータまでより一層個人情報を収集していく必要があるわけですが...信頼ないからなあ。。

今回の災害を受けて、東京都政の災害対策を改めて確認し、必要な提言を行っていきたいと思います。

皆様もぜひ災害時にはハンディキャップのある方々がいることに少しだけでも思いを馳せて、配慮いただければ幸いです。

それでは、また明日。

(2015年9月12日「おときた駿公式ブログ」より転載)

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