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「下村文科大臣の更迭」だけで、オリンピック問題を収束させてはいけない

2015年09月06日 00時44分 JST | 更新 2016年09月05日 18時12分 JST

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。

使用中止となった五輪エンブレムですが、舛添知事が

「使えるものは使っていき、損害は最小限にします!キリッ」

と宣言したものの、

やはり権利関係などが難しく前言撤回となった模様です。

tokyo 2020

新国立競技場に引き続き、エンブレムでのこの失態に至っても、

残念ながら開催都市である東京都のプレゼンス(存在感)は極めて低いと言わざる得ません。

舛添都知事は、事後的にコメントを求められてマスコミを賑わすだけです。

そしてこれほどの失態に至っても、五輪組織委員会の責任は問われていません。

この運営体制でこのまま2020年を迎えられるかと言われれば、

それは極めて疑問と多くの国民が思っていることでしょう。

来週には安倍首相の自民党総裁再選が確実視され、

そのタイミングで内閣改造(大臣の入換)が予想されています。

下村文科大臣は、その際に更迭される可能性は高いでしょう。

しかし、大臣の更迭だけでこの問題は解決するのでしょうか。

組織体制・意思決定体制の根本的な見直しが必要です。

具体的には、森元首相の組織委員長の変更も必要でしょう。

以前にも述べた通り、森元首相の組織委員長就任に

最後まで抵抗したのは猪瀬前知事だったわけですが、

残念ながら彼の懸念は的中しつつあります。

組織・方向転換を図るのであれば、

残り5年を切ったのこのタイミングがラストチャンスかもしれません。

「都市の祭典」

としての東京都のプレゼンスを今一度見直し、

東京都があらゆる意思決定に責任者として携われるポジションになるよう、

秋の定例会を通じてしっかりと政策提言していきたいと思います。

バタバタした週末となりまして、簡潔ながらこんなところで。

それでは、また明日。

(2015年9月5日「おときた駿公式ブログ」より転載)