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新聞に軽減税率適用、現場から「寿命縮まった」と怨嗟の声

2016年01月11日 23時26分 JST | 更新 2017年01月11日 19時12分 JST

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©iStock.com/byryo

消費増税において、「軽減税率の対象は生鮮食品か加工食品か」という話題を提供していた新聞業界が、決定するなりしらっと自身もその対象であると報道していた。

「8%のままでも部数が激減してんじゃねぇか」「2ポイント負けてもらったところで歯止めかからんよ」「ロビー活動お疲れ様でした。最初は対象外だったのにすごい寄切りですね」など、新聞の世界を辞めた身の記者でさえ思うところが多々ある。

現場で働く人々からは「これで業界の寿命は縮まった」と怨嗟の声が上がっている。

■15年間で規模が20%縮小

現在、新聞紙の部数は軒並み減少している。日本新聞協会のホームページによると、2000年の発行部数は計5,300万部だった。15年では4,400万部と、15年で1,000万部ほど下がっている。

15年で規模が20%減少するのだから、大不況もいいところ。日刊新聞法で新規の業界参入は実質不可能という「特権」を手にした状態でこの有様だ。

おまけに総務省が14年に行った調査で新聞を読む世代は10代5%、20代8.5%、30代27.3%という結果。将来性もない。

■数十年後、果たして会社は存続しているのだろうか

「今の役員とか幹部は安泰でしょう。しかし、たかだか2ポイントのせいで信用は更に失墜する。結果として寿命を縮めたようなもの」

と吐き捨てるのは某全国紙記者。新聞が権力の監視を謳いながら、一方で国のおこぼれに与かったと人々の目に映れば、いくら自己弁護や有識者の言葉を並べても耳を貸さないだろう。

他にも...

「増税を唱えていたのに、自分の業界はちゃっかり軽減税率の対象になっているじゃないか」

「権力を監視すると自称していたのに、これでは権力の犬じゃないか」

などなど、ボロクソに言う現場の人間が多数。「数十年後、果たして会社は存続しているのだろうか」と俯向く新聞関係者もいた。

しかし、部数減少に歯止めが掛からない中で、どうにか会社を回すには目の前にぶら下げられた「税率2ポイントの差」という人参に目がくらむのも仕方がないのかもしれない。「貧すれば鈍する」という古人の言葉があるくらいだし。

(取材・文/しらべぇ編集部・伊藤憲二

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