介護施設にロボット導入、厚労省が支援 人手不足解消の切り札となるか

2017年05月21日 22時29分 JST | 更新 2017年08月22日 20時12分 JST
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深刻となる介護現場の人手不足


急速に進む高齢化。総務省の発表資料によると、2035年には人口の3分の1が高齢者になると推測されています。

そんななか深刻となっているのが、介護現場の人手不足です。厚生労働省は2025年度に介護職員が38万人不足すると推計。人材の確保とともに、介護現場での省力化が必要となっています。

ロボットが省力化に貢献


現在、その解決策として期待されているのがロボットの活用です。介護施設向けのロボットは、高齢者を起こす動作などを支援する「装着型ロボット」や、入居者の状態や行動が把握できる「見守りセンサー」など様々なものがあり、介護現場の省力化に大きく貢献しています。

2017年、厚生労働省は介護施設のロボット導入を支援していくことを発表しました。支援策として検討されているのは、ロボット導入で職員の負担を軽減する事業所の介護報酬(介護サービスを提供した事業所に対して支払われる報酬)の加算や、ロボット購入費のサポートなど。厚生労働省はロボットを導入した介護現場の負担がどれだけ軽くなるかの実証実験を行ない、支援策を検討していく方針です。

誰でもいつか直面するかもしれない介護問題。将来はロボットが大きな力になってくれるのではないでしょうか。

★介護施設向けロボット開発企業

トヨタ自動車株式会社

本田技研工業株式会社

パナソニック株式会社

ソフトバンク株式会社

富士通株式会社

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