保育園

Naoko Utsumiya

「みんなの声が欲しい。これが民意です、ともっと言いたい」港区議・柳澤亜紀さんに聞く「未来のつくりかた」

「私がやったほうが良いんじゃないの?」。 テレビで少子化問題について語る高齢の男性の政治家を見て、ふとつぶやいたひと言。そこから、「待機児童の問題を解決したい」と政治の世界に飛び込んだワーキングマザーがいる。東京都港区の区議会議員の柳澤亜紀さん(32)。2011年の統一地方選で1歳の長女を抱えながら選挙戦を戦い、初当選を果たした。区議になって約2年半。「私はママさんたちの声を拾って政治に反映する、子育て世代の代弁者。専業主婦でも、働く母親でも...
Hiroki Komazaki

韓国の一時保育所の見学報告

日韓コミュニティビジネスフォーラムに招待されたことをきっかけに、11月6日、ソウル市内のアガヤ(赤ちゃんへの呼びかけ語)保育園を見学しました。アガヤ保育園は、YMCAが運営する、一時保育を中心に行う保育園です。
猪谷千香

待機児童問題解消の鍵を握る「潜在保育士」

多くの自治体で、来年4月に新しく子どもを認可保育所に入所させたいと希望している人たちへの入所申し込みの受付が始まり、厳しい「保活」の時期を迎えている。待機児童が多い首都圏の自治体では入所選考が「ポイント制」で行われていることが多いため、「保活」中の人たちはポイントを上げるのに必死だ。政府の「待機児童解消加速化プラン」などが次々打ち出されてはいるものの、なかなか待機児童は解消しない。解決しない理由としては、補助金の付け方などにも問題があるのだが、最近、特にクローズアップされているのが、保育士不足の問題だ。筆者は全国の保育所の取材をしているが、昨年頃からどこにいっても「保育士さん、いませんか?」という言葉が、まるで挨拶代わりのように語られている。しかし、「保育士」が本当にいないわけではない。現在、資格を持っているにもかかわらず、保育士として働いていない、いわゆる「潜在保育士」の数は、全国で60万人以上にものぼる、とも言われているのだ。そこで、どのような策を講じれば、そんな「潜在保育士」が現場に復帰できるのか考えようと、11月16日、東京で、「緊急シンポジウム 潜在保育士掘り起こしのための環境整備を考える」が開催された(主催:NPO法人福祉総合評価機構)。
大河内禎 

「イクメン」という言葉がない国フィンランド

 2年半前、駐日フィンランド大使館の参事官として日本へ赴任してきたミッコ・コイヴマーさん。育児を積極的に手伝う父親を意味する「イクメン」という言葉を聞いて、驚いた。「フィンランドには、そういう特別な言葉はありませんでした。男性も育児をすることは普通なことなのです」。待機児童問題を抱え、仕事と育児の両立が難しい日本にとって、フィンランドで実践されている子育ては何かのヒントになるかもしれない。ミッコさんにインタビューした。
Hiroko Inokuma

「待機児童ゼロ」が招く詰め込み保育の危険 ―「子育てしやすい国」の条件(2)

 保育園に入れない子どもを持つ親たちの集団異議申し立てが各地で連鎖して起こる中、5月20日、横浜市の林文子市長が「待機児童ゼロ宣言」をした。翌21日には安倍首相が横浜市を訪れ、林市長と共に、2カ所の企業設立の保育園の視察をした。  かつて横浜市といえば、働く親たちの間では「子育てしにくい」と言われていた街のひとつだ。認可保育園の待機児童は常にワースト上位に入っていた。運良く保育園に入れたとしても、3歳以上になると給食の「主食(ご飯やパンなど)」が出ず、「主食弁当」持参になる園が多かった。小学校に入れば学童保育が少なく、親たちで自主運営している学童保育も多かった。  さらに、中学校から給食がなくなり、子どもたちはお弁当持参になる。平成22年に報告された待機児童数は1552人、平成23年には971人いた。それが平成24年には179人まで減らし、平成25年ついに「0人」になったと発表されたのだからある意味、感慨深いものがある(数字はすべて各年4月1日現在のもの)。
Hiroko Inokuma

20年も解決できない「少子化問題」

 「子育てを家庭ではなく社会のものとして考えよう」  そんな理想に基づき、日本初の少子化対策「エンゼルプラン」(正式名称は「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」)が、文部・厚生・労働・建設の4省(当時)の大臣の合意で策定されたのは1994年12月のことだった。あれから20年近い歳月が流れた今、テレビや新聞では連日「少子化」や「子育て支援」など、子育てをめぐる諸問題について大きく報じられている。