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東京オリンピック2020を黒字化する方法3

2015年08月09日 00時03分 JST | 更新 2015年08月09日 00時03分 JST
ASSOCIATED PRESS
Visitors wave a flag for the Olympics and Paralympics in front of a official Emblems of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games at Tokyo Metropolitan Plaza in Tokyo, Friday, July 24, 2015. (AP Photo/Shizuo Kambayashi)

新国立競技場計画について、政府がインターネット調査を開始したそうです。

新国立競技場、魅力あるスタジアムにするためには何が必要?
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/18142/vote
政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の主会場となる新国立競技場について、できる限りコストを抑制し、本年秋口までに現実的な計画を策定するとしています。

あなたは、新国立競技場を魅力あるスタジアムにするために、何が一番必要だと考えますか。

(設問提供:内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室)

なるほど、なるほど

続いて、昨日には第三者委員会も発足。

新国立競技場の検証第三者委に為末氏ら 7日に初会合

http://www.asahi.com/articles/ASH8432FSH84UTQP00F.html

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場をめぐり、建設計画が迷走した経緯を検証する第三者委員会について、下村博文文部科学相は4日の閣議後の記者会見で、委員に元陸上400メートル障害選手の為末大氏ら6人が内定したと発表した。ほかに法律家や公認会計士、建築学専攻の大学教授ら。7日に第1回会議を開催し、その後数回の会議を経て9月中旬に報告書をとりまとめる予定。デザイン案を選ぶ過程や、工費が二転三転した理由などについて検証し、関係者の責任問題も取り上げる。

遠藤五輪相なかなかやりますね。

今は、もたもたが一番ダメですからね。

まあ、いろんな方々のご意見を聞くことは大事。

そしてJSCも有識者会議も最後までこだわっていたコンサート優先活用についても、、、思い切った見解が

新国立競技場 スポーツ競技に使用限定などとする基本方針決定へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00299021.html
フジテレビ系(FNN) 8月1日(土)16時26分配信

新国立競技場の整備計画の再検討に向けて、政府は、競技場の使用目的をスポーツ競技に限るなどとする基本方針を打ち出す方針を固め、4日に関係閣僚会議を開いて決定する予定。

(中略)

政府は、この基本方針へのパブリックコメントを募集し、広く一般からの意見をふまえ、9月、整備計画を策定することにしている。

さらには、河野太郎さんからは

新国立「建設せず」の選択肢も、白紙撤回で自民が新提案

http://jp.reuters.com/article/2015/08/04/new-national-stadium-idJPKCN0Q90XT20150804

[東京 4日 ロイター] - 自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。

7日にも取りまとめ、政府に提出する。

河野太郎行革本部長が4日、党本部で記者団に明らかにした。(後略)

さらに、さらに

自民・河野氏「8万人収容スタジアムは最悪の選択」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2555892.html

新国立競技場の建設計画をめぐり、自民党の河野太郎・行革推進本部長はサッカー・ワールドカップのために8万人を収容することができるスタジアムの建設は「最悪の選択」と批判しました。

「間に合わないからもうとりあえず目をつぶって作るというのは、最初のプランを白紙撤回した以上、やるべきではない。極端なことをいえばゼロオプションなら間に合う。2500億をやめて8万人を1800億で建てます、みたいなのは最悪の選択だと思います」(自民党 河野太郎 行革推進本部長)

(後略)

本当にゼロベースからみんなが考え始めている感がある。

大元から考えていったとき国立競技場は国立なのだから、公共サービスの基本は広く国民に提供すること。

民間では採算性等でできないことを公がやる。

だった。

だから、アマチュアスポーツ中心になるのが道理。

こうして昭和40年代から公共事業で全国に多くの運動施設が開設されました。

文科省による、体育・スポーツ施設現況調査の概要

www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa04/.../1261398_1_1_1.pdf

というのがあります。

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今、議論は新国立競技場だけに集中しておりますが、新国立競技場のことだけを考えるから、渋谷区、港区、青山、赤坂、新宿とか、大都会のど真ん中感を、意識しまくるから

「こんな良い立地なんだから、、、サッカー場」とか

「こんな良い立地なんだから、、、市民公園に」とか

「こんな良い立地なんだから、、、コンサートが」とか

「こんな良い立地なんだから、、ボールパークに」とか

「こんな良い立地なんだから、、こんな良い立地なんだから、、こんな良い立地なんだから、、」

「不動産活用して!高層化して!マンション分譲してえ!ハァハァ」

という輩も出てくる。

なら、新国立競技場に限らず全国のこれら運動施設の運営状況を考えたときに、少しでも全国に波及できるような制度的枠組みにもつながるような政策が必要なんではないか?

と考えているんです。

それはですね。

スポーツメディカル、運動医学.

真国立競技場へ14でも触れておきましたが、

JISS国立スポーツ科学センター

http://www.jpnsport.go.jp/jiss/home/tabid/36/Default.aspx

この組織を発展拡大、広く国民の健康に貢献するような仕組みを盛り込んでみたらどうなんでしょう。

JISSはトップアスリートだけの、最高のスポーツ医学研究所ですが、スポーツ医学を必要としているのはトップアスリートだけではないんです。

病院には病気やケガをしたときに初めて行くところ、といったイメージが強いですが、そのような治療型、対処療法型では対応できない多くの需要があります。

街のジョギング愛好者、高校球児、サッカー少年、体操少年少女、それだけではない、仕事上で足腰を痛めた中高年、かつてスポーツで関節や骨にダメージを受けている人、階段の上り下りや歩くのが大変になってきた高齢者の方々も含めた、リハビリや適切な運動フォームの指導。むしろ、普段そうとは気付かず行っている柔道整体師さんによる整骨院なんかもその延長線上にあると思います。

競技場施設は競技フィールドと観客席で出来上がっていると言い続けていました。

そこにレストランやショップも併設して楽しい場所にしよう、とも言ってきましたが、それらは民間協力でも十分補えるはず。

むしろ、新しいかたちでの予防医学というか健康増進、スポーツ振興に結びつくのは、医学的なサポートなんではないでしょうか?

昨今、いろんな健康法やダイエット本が盛況を極めております。

歩き方ダイエットとか呼吸法ダイエットとか、フィジカルトレーナーとか、細マッチョとか。

そういうものも運動医学の裏付けが必要なのではないでしょうか。

同時に、現在進行中のアスリートだけではなく、かつてのアスリートによるアドバイスやサポートが受けられたり、元選手の新たな活躍の場としても、指導員や治療サポート、介護といった雇用の創造ができるんではないかと思います。

かつて、すごいプロ野球選手で、ヒジを痛めて引退された方なんかもたくさんいます。

今、モーニングで連載中の「グラゼニ」という野球マンガがあるのですが、主人公の凡田夏乃介は、今、そういった状態になっています。

プロ野球選手ほどおおげさではないかもしれませんが、みなさんや友人で部活等で似たような経験をしていないでしょうか?

私の友人でもいました。

サッカー部の友人は県の強化選手に選ばれるほどでしたが、足首の捻挫をひどくやってしまった。野球部の友人は腰を痛めていた。女子でも中心的選手でしたがソフトボールを怪我でやめちゃったとか。

まだ14~15歳の中学生のころです。

おそらく全国にそういう例がある。

同時に、パラリンピックへの支援も可能なのではないでしょうか。

私の地元の企業で障害者の方の雇用を積極的におこなっている会社がありました。

ある時期から川にかかる大きな橋の上りスロープで車椅子の方々が毎夕すごい勢いで上り下りされるのを見てたのですが。

その後。みなさんがバスケットチームをされていたらしい、ということも、「バガボンド」で有名な井上雄彦さんの「リアル」というマンガで知りましたよ。

スポーツメディカルセンターを新国立競技場に併設することを強く勧めます。そこは普通の病院と同じように健康保険制度を活用した治療部分と、より高度な治療やサポートは自費で受けることができるようにすればいい。

そうすれば、競技場の運営はメディカルセンターからの家賃収入だけで成り立つと思うのです。

もう、JSCはただの大家に成り下がれば何もしなくていいし、なにも考えなくてよくなる。

そして全国の運動施設に連携するスポーツ医学の窓口を設ける。

現役アスリートを支援するだけでなく、元アスリートの知見と経験則が広く多くの国民に活かせることでしょう。

(2015年8月5日掲載「建築エコノミスト 森山のブログ」より転載)