BLOG

骨太の方針2006との比較?

2015年06月05日 00時35分 JST | 更新 2015年06月05日 00時35分 JST
YOSHIKAZU TSUNO via Getty Images
Tokyo, JAPAN: Japanese Senior Vice Minister of Justice Taro Kono speaks to foreign journalists in Tokyo, 31 July 2006. Kono, showing a willingness to run in the Liberal Democratic Party (LDP) presidential election, criticized Prime Minister Junichiro Koizumi's visits to Tokyo's controversial Yasukuni Shrine. AFP PHOTO/YOSHIKAZU TSUNO (Photo credit should read YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)

経済財政諮問会議で民間議員から、2006年の骨太の方針と今回の財政再建を比べて、今回のほうがはるかにきつい歳出改革、抑制に取り組むことになるという意見が出されたようだ。

2006年度の国と地方の重複を除いたSNAベースの歳出額は107兆円だった。

当時、2011年度までの計算上の歳出増加額は18.5兆円とされていた。これは107兆円を推定される名目GDPの伸びの3%で伸ばしていったものだ。

2011年度までに必要な歳出削減額は14.3兆円といわれていた。

今回は、2015年度の歳出額は115兆円。内閣府の試算ではそれを物価の伸び2%(厳密には平均すると1.9%)で伸ばすと16.1兆円。PB赤字が9.4兆円になるので、これを歳出削減で賄うと9.4兆円の歳出削減になる。

しかし、115兆円を2006年同様に3%で伸ばすと、必要な歳出削減額はもっと大きくなるではないか、歳出削減額は今回のほうが2006年よりもきついのではないか、というのが民間議員からの指摘だ。

しかし、2006年の時は、2011年度までの5年間に許される歳出の増加が4.2兆円だったのに比べて、今回の2020年度までの歳出増加額は、一番厳しい行革本部の推計でも5.6兆円となる。

2006年の骨太時は、増税なき財政再建を掲げたため、16兆円を2兆円の歳入増と約14兆円の歳出削減で達成するとしていた。

今回は、消費税の10%への引き上げをおりこみ、さらに内閣府の推計では名目GDPの伸びを2006年骨太の3%よりも高い3.6%としているため、かなりの歳入増が盛り込まれている。

そのため行革本部の提案も9.4兆円の歳出削減になっている。

今回の試算の名目成長率は、そもそもかなり高く設定されているので、まず、それを前提として出てくるPB赤字は歳出削減でしっかりと達成する計画をたてたうえで、それが達成できなかったときにどうするかというバックアップ策も必要になる。

2006年と比較して、歳出が厳しいか緩いかという議論よりも今回、どうやって必要な歳出削減を実現するかという議論が大事だ。

(2015年06月05日 「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より転載)