高額療養費という制度があります。
医療費が一定の金額を超えたときは、公費で負担しましょうという制度です。この自己負担限度額はそれぞれに収入に応じて決まっています。
例えば７０歳未満の場合
住民税非課税 35,400円
年収３７０万円以下 57,600円
年収７７０万円以下 80,100+(医療費-267,000)x1%
年収１１６０万円下 167,400+(医療費-558,000)x1%
年収１１６０万円上 252,000+(医療費-842,000)x1%
となっています。
しかし、この高額療養費自己負担限度額には収入だけでなく、年齢も要件になっています。たとえば７０－７４歳の場合、そして７５歳以上の後期高齢者医療制度の場合、
住民税非課税 15,000円または24,600円(収入に応じて)
年収３７０万円以下 44,400円
年収３７０万円以上 80,100+(医療費-267,000)x1%
となっていて、さらに外来の場合は
住民税非課税 8,000円
年収３７０万円以下 12,000円
年収３７０万円以上 44,400円
が上限です。
本来、医療「保険」ですから、外来よりも入院のような大きな病気等の場合にきちっと保障することが大事なので、外来の上限のほうが低いのはあまり合理的ではないのかもしれません。
このように現在の高額療養費の自己負担限度額は収入だけではなく、年齢も考慮されています。では、７０歳以上の高齢者でも高額の所得のある方の自己負担限度額を７０歳未満と同じようにしたら、医療費と負担額はどう変わってくるでしょうか。
自民党の行革推進本部で試算した結果があります。
７０歳以上の高齢者で、年収７７０万円以上の方の高額療養費自己負担限度額を現役と同じ制度にして計算してみると
患者の自己負担の増加分は
７０－７４ ２０億円
７５歳以上 １６０億円
合計 １９０億円(１億円の桁の四捨五入による)
自己負担額が上がることによって、受診が抑制され医療費が小さくなります。厚労省のモデルで予測してみると
７０－７４ －３０億円
７５歳以上 －１９０億円
合計 －２２０億円
この結果、医療保険からの給付は減少します。
７０－７４ ２０億円(自己負担増)＋３０億円(医療費の減少)
７５歳以上１６０億円(自己負担増)＋１９０億円(医療費の減少)
合計 ５０億円＋３６０億円(四捨五入による)
この結果、毎年患者の自己負担増１９０億円(四捨五入による)に加えて、自己負担増がもたらす受診抑制により２２０億円分の医療費が削減されます。
その結果、毎年、４１０億円分の保険料負担と税負担が軽減されます。もちろんこれはあくまでも試算です。
４１０億円の保険料と税の負担軽減の内訳は
７０－７４ ７５歳以上
２０ １６０ 患者負担の増加＊１
－３０ －１９０ 受診抑制による医療費の減少＊２
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－５０ －３６０ ＊１と＊２による給付費の減少
－１０ －５０ 給付費減のうち国費減少分
０ －２０ 給付費減のうち地方自治体負担減少分
－４０ －－ 健保から国保への拠出金減少分
－－ －３０ 後期高齢者の保険料減少分
－－ －２６０ 健保・国保からの拠出金減少分
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－５０ －３６０ 保険料及び税負担の減少
国費負担が合計して６０億円の削減、地方自治体の負担が２０億円の削減、後期高齢者の保険料負担の減少がおよそ３０億円、健保・国保等から後期高齢者医療制度への拠出がおよそ２６０億円の減少、７０－７４歳の部分に関して健保等から国保への拠出が４０億円の減少となります。
これは自民党の行革推進本部での試算の一つであり、政府でも与党でもこうした政策を実施すると決めたことはありません。
年齢を問わず同じ所得の方には同じ負担をしていただいたらどうなるかというシミュレーションです。
なるべく医療に与える影響を少なくし、公平に負担をいただくにはどうしたらよいか、いろいろなアイデアを出していきたいと思います。
みなさまには、ぜひ、負担のない給付はあり得ないことをご理解いただいて、持続可能な社会保障をどうやってつくっていったらよいか、関心を持ち続けていただきたいと思います。
（2014年10月23日「ごまめの歯ぎしり」より転載）