平成１１年に官民交流人事に関する法律ができた。
その第一条には、「行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について・・・・民間企業の業務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図る」と目的が記されている。
ところが民間企業に派遣されている職員のうち、４０歳代、５０歳代のものがごろころいる。
平成２６年度に新たに民間企業に派遣された６０人のうち、本来、この法律が目的としている若手職員は半数以下、４０歳代、５０歳代が３３人もいるというおかしなことになっている。
しかも、民間企業から戻ってきて、即日辞めたりしている職員もごろごろいる。
なかには３月３０日に派遣先を退職し３１日に退職している者、７月１４日に派遣先を退職し１５日から２１日までだけ局付になって２１日に退職している者、７月３１日に派遣先を退職し８月１日に総務省情報流通行政局放送技術課課長補佐になり同日付で退職している者、６月３０日に先方を退職し７月１日から翌年３月３１日まで研究休職で京都大学に行き４月１日に退職などなど、枚挙にいとまがない。
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全く人材の育成という本来の趣旨から逸脱している。
しかも平成１３年度には９人だった派遣が２６年度には６０人まで増えている。
行革本部で詳しくチェックしていく。
(2015年4月1日「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より転載)