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クリントン氏のメール問題に対するFBIの対応、問題はあるのか? アメリカ司法省が調査を発表

2017年01月14日 17時23分 JST | 更新 2017年01月14日 17時23分 JST

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米司法省のマイケル・ホロウィッツ監察長官は今日(米国時間1/12)、2016年選挙に関連するいくつかの事件、特にヒラリー・クリントンのメール問題の扱いに関して、FBIの対応に問題がなかったかを調査中であると発表した。

ジェームズ・コミー長官を筆頭にFBIがこの問題を選挙前の時期に捜査、報告したタイミングとやり方については多くの批判がある。そうした懸念は全く無視されているわけではないようだ。問題の疑惑は「議会監督委員会の議長および有力委員をはじめとする様々な組織や一般市民から寄せられた数多くの要求に答えて」調査が行われることが、司法省の公式声明で報告された。

声明には同省が調査の対象とする案件が具体的に示されている。

第一に、コミー氏が7月5日に訴追せずと結論を下した捜査で、FBIのルールが守られていなかった可能性がある。後にコミー氏が、選挙のわずか数日前に捜査を再開するという扇動的とも言われる決定を下したことや、「一部の基礎調査での判断が不適切な考察に基づいていた」可能性についても見直される予定だ。

司法省およびFBIのメンバーも非公開情報を不適切に公表した件で追求されており、司法省の立法問題次官補については担当を外れるべき理由があった。

また、FBIのアンドリュー・マッケーブ副長官は、妻のテリー・マコーリフがクリントンに近い筋から運動資金を受け取っていたため捜査から外れるべきだったとして調査されている(利益相反を裏付ける証拠はほとんどなく正式な判断はなされていない)。

最後にウィリアム・クリントン基金に対する十年続いている非公開捜査の記録文書を、選挙直接になって公開したことも調査対象になっている。当時は否定されていたが、この公開は単なる偶然ではないと指摘する向きもある。

司法省の調査によって、例えばヒラリー・クリントンを追求するかどうかといったFBIの決定が覆ることはないが、今後さらに問題が発見されれば見直しの範囲が広がる可能性はある。公式発表文書には、影響の可能性や新たな管理体制の中で誰が実施責任をもつか等の詳細は記載されていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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(2017年1月13日 TechCrunch Japan「米司法省、クリントンのメール問題でFBIの対応を調査」より転載)