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今週開催のTechCrunch Tokyoに、WeWork日本代表Chris Hill氏が登壇

2017年11月14日 10時13分 JST | 更新 2017年11月14日 10時57分 JST

WeWork Japan代表Chris Hill氏

今週の11月16日、17日に開催が迫ったテック・イベント「TechCrunch Tokyo 2017」にコワーキングスペース「WeWork」の日本代表Chris Hill(クリス・ヒル)氏に登壇いただけることとなったのでお知らせしたい。Chris Hill氏は2010年のWeWork創業直後に入社し、同社で初めてのCOOに就任した人物でもある。

TechCrunch Japan読者なら、ニューヨーク発の「WeWork」についてはすでにご存知だろう。日本にもソフトバンクとのジョイントベンチャー設立によって進出するといったニュースが流れたときには、多くの人が注目したことと思う。日本以外にも、WeWork China、WeWork Pacificを設立してアジア圏に進出しつつある。WeWorkのページによれば、東京では新橋、銀座、六本木一丁目の3拠点がオープン予定となっている。

WeWorkは2010年創業で7年目。現在19カ国178地域にわたり16万人以上のメンバーを擁している。2017年にTechCrunchが行ったイベント「Disrupt NY」におけるインタビューのなかで共同創業者・CEOのAdam Neumann氏は、米国のWeWorkの利用者の平均月額単価は650ドルで、利益率は40%と高収益だと明かしている。いつでも利益を出せるビジネスだが、いまはブレークイーブンより少し上程度で投資、拡大路線を取っているのだという。

WeWorkのオフィスは以下のような感じだ。これはニューヨーク、上海などの例。世界各拠点のWeWorkオフィスの一覧と写真は、このページから見れる

WeWork

それにしてもコワーキングスペースで、この爆発的な成長は一体なんなのか? 美しく特徴的なオフィススペースというのは別に今は珍しいことではないし、オープンオフィスというのも良くある。いったいWeWorkの破竹の勢いの背後にある秘密は何なのか?

従来のコワーキングスペースとの外形的な違いは、例えば「WeWorkはテクノロジー企業なのか、不動産業なのか?」という質問が出てくることから分かる。この問いに対してNeumann氏は建築家や内装のデザイナーよりもエンジニアのほうが数が多く、「WeOS」と呼ぶサービスインフラがあることがWeWorkとほかのコワーキングの違いの1つだと答えている。WeOSは入居者の入出管理や会議室予約などができるメンバー向けアプリだが、より本質的なのはコミュニティーを作る機能にあるという。人と人が繋がったり、タレントやプロフェッショナルを探す、何かをやる仲間を探すといったこともできるそうだ。

コワーキングスペースといえば、フリーランサーやスモールビジネスの人々がオープンな共有空間で仕事をしている様子を思い浮かべるが、実際にはWeWorkの90%はいわゆるプライバシーのあるオフィス。残り10%がオープンスペースで、Neumann氏はオープンオフィスは過剰評価されているとも話している。ただ、そのオープンスペースで起こる人のインタラクションのデザインはテクノロジーを使って分析、最適化しているのだという。どのピンポンテーブルが誰も使っていないか、どのゲームがいちばん人々がエンゲージしているかといったことを良く分かってるのだそうだ。WeWorkはワーキングスペースのオーナー、オペレーター、クライアント管理者として機能するエンド・ツー・エンドのプロダクトを提供する数少ない企業で、調達や設計、建物管理ができる独自の技術データシステムを開発しているという。

もともとクリエイターなどのフリーランスやスモールチーム、起業家などを中心にユーザーを増やしてきたWeWorkだが、昨年からは法人向けニーズに対応するためにプロダクトの多様化も図っている。すでにFortune 500の企業の10%以上がWeWorkのメンバーだという。オープンな環境とコミュニティーで人と人の交流をはかり、イノベーションや価値創造を促進するプラットフォームとして、日本でも大企業から注目を集めるかもしれない。

TechCrunch Tokyoに登壇するChris Hill氏はWeWork創業直後に入社し、COOに就任。在任期間中に地域社会および運営のグローバル責任者として、そして最近ではGlobal Chief Community Officerなどを歴任。多くのプロセスや運用フレームワークも構築し、それらに関わる戦略を策定するなどで実績を挙げているそうだ。直近2年は海外で多くをすごし、アメリカ以外の国において同社のブランドを拡大することにも成功しているという。

WeWorkの拠点は国によって言語や服装、コーヒー文化などに異なる点があるものの、彼らが「We世代」と呼ぶ人々はどこの国も同じという。来年初頭にも正式にスタートする東京のWeWorkの拠点からは、どういうコミュニティーが生まれ、世界のWe世代とどう繋がっていくのだろうか。Chris Hill氏には、WeWorkがほかの「コワーキングスペース」と何が違うのか、どういう文化を醸成しようとしているのかを語っていただけるものと思う。

TechCrunch Tokyoのチケットはイベント開催まで販売中だ。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

チケット購入はこちらから

(2017年11月13日TechCrunch日本版より転載)