Uber、人身売買撲滅への取組みを強化

現在世界中で推定2090万人が人身売買の被害にあっている。
TechCrunch Japan

UberはPolarisと提携し、人身売買との戦いを世界レベルで進める。同社のドライバーにこの現代の奴隷制度と戦う力を与えるためだ。国際労働機関によると、現在世界中で推定2090万人が人身売買の被害にあっている。

この提携は、Uberドライバーに人身売買の兆候に関する知識を与えることで、犯罪が疑われるケースを全米人身売買ホットラインに通報できるようにすることを目的としている。取組みの一つとして、Polarisホットラインの電話番号と人身売買に関する教育情報を、Uberアプリを通じてドライバーに伝える。

「Uberのドライバーは、人身売買を発見し未然に防ぐ力になれる特別な立場にある」とUberの安全対策責任者、Tracey Breedenがプレスリリースで語る。「全国的パートナーと協力することで、われわれのイノベーションとテクノロジーを生かして人々の意識を高め、コミュニティーの英雄たちに力を与えることで犯罪を抑止する。両社協力の下、当社がサービスを提供している都市で人身売買の撲滅を推進していきたい」。

Uberは、Thornという組織とも提携して子供の静的虐待を予防する技術を支援している。

「最近のSurvivor Insightsレポートによると、性的搾取目的の人身売買の被害にあった子供の3人中2人が、虐待を受けている時も救援機関の存在を知らなかった」とThornのCEO Julie Corduaが声明で語った。「Uberとの提携は、われわれがこの問題にあらゆる方面から戦っていることを確認する好機であり、危機に陥っている人たちに救助の手をさしのべる力をドライバーに与えるものだ。われわれが力を合わせれば、子供たち全員が子供らしく生きられる世界を作ることができる」。

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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(2018年1月30日「TechCrunch Japan」より転載)

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