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子育て世帯臨時特例給付金廃止について

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某紙が「安倍政権は、子育て世帯の負担を軽減するため2014年度から支給してきた子育て給付金を来年度廃止する方針だ。子育て給付金の廃止に賛成か反対か」という世論調査を行い反対70%と発表した。

この子育て給付金は年収960万以下の子育て世帯(90㌫の家庭)に一人3000円を配るという政策(予算規模600億円)で、昨年友党の要望により、一年限りで入れたものだ。

友党からの要望でもあり、概算要求(政府の要求)には入っていない。今年、軽減税率の適用範囲について議論があるなかで、この子育て世帯給付金は継続しないことにした。

一方、平成28年度予算と補正予算では、総額約7000億円もの子育て支援の充実が入っている。一人親家庭の児童扶養手当の倍増、多子家庭の支援等々、かつてない予算が子育て支援に手当されている。

限りある予算のなかで社会保障、特に子育て支援は重要であり、今年はその点に重点をおいた予算になっているが、真に必要な人に手厚く、負担できる人には負担していただく改革が不可欠だ。90%の家庭に配るより、低所得者、一人親家庭に手厚い子育て支援こそ必要なのだ。

今回の世論調査はそういう側面を全く無視して、単に子育て給付金を廃止したことの是非のみ調査した。「子育てを軽視する安倍政権」という世論へ誤った誘導をするための質問でしかなく不当だ。

参考に以下今28年度予算と27年度補正予算における子育て支援の主なものを列挙する(公費ベース)。

(平成28年度予算)
○子ども・子育て支援新制度における保育サービス量の拡大、新たな企業主導型保育施設の整備等 → +約1600億円
○ひとり親家庭を支援する児童扶養手当の拡充(第2子・第3子以降の加算の倍増、月額で第2子を5000円から1万円、第3子以降を3000円から6000円)→ +約80億円 
○年収360万円程度以下の多子世帯の幼稚園・保育所の保育料の第2子半額・第3子以降無償化の完全実施等 → +約380億円
 ○大学生・専修学校生向けの無利子奨学金の貸与枠の拡大(46万人から47.4万人) → +約130億円

(平成27年度補正予算)
○待機児童解消加速化プランに基づく保育の受け皿整備の拡大 → 約570億円
○保育士等への支援 → 約830億円
○生活困窮世帯に対する教育支援資金の拡充等 → 38億円

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