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終わりなきギリシャ危機の行方

2015年03月25日 00時26分 JST | 更新 2015年05月24日 18時12分 JST
Carsten Koall via Getty Images
BERLIN, GERMANY - MARCH 23: German Chancellor Angela Merkel and Greek Prime Minister Alexis Tsipras depart after speaking to the media following talks at the Chancellery on March 23, 2015 in Berlin, Germany. The two leaders are meeting as relations between the Tsipras government and Germany have soured amidst contrary views between the two countries on how Greece can best work itself out of its current economic morass. (Photo by Carsten Koall/Getty Images)

3月23日、ギリシャのチプラス首相がベルリンを訪れ、メルケル首相と会談した。

メルケル首相は、「ギリシャ向け融資については、ユーロ圏財務相会合(ユーロ・グループ)が決めることだ」として、具体的な支援策は打ち出さなかった。

2人の会談の最大の目的は、両国の間で強まっている感情的な対立を緩和することだった。メルケル首相はこれまでギリシャが行ってきた努力を讃え、チプラス首相は「ギリシャの危機の原因は、外国だけにあるわけではない」と述べた。

今年は、日本の言論界や経済界でヨーロッパへの関心が急激に高まっている。多くの日本人に「ヨーロッパは一体どうなるのだろう」と思わせているのが、ギリシャ危機の再燃である。

*巨額の借金に悩むギリシャ

ギリシャ政府の債務危機が発覚したのが、2009年の12月。同国はその後約5年間にわたり、EU加盟国と国際通貨基金(IMF)から総額2400億ユーロ(33兆6000億円・1ユーロ=140円換算)の融資を受けてきた。しかし同国の経済状態は改善せず、公的債務の国内総生産に対する比率は175%に達している。

状況を決定的に悪化させたのが、今年1月末の選挙で勝った極左政党が右派政党が連立して、反EU色の強いポピュリスト政権を誕生させたことだ。チプラス首相は、国民に対してはEUが融資の条件として要求した緊縮策や経済改革をストップさせ、低所得層の税金免除や、貧困層に対する食料や電力の無料供与、解雇された公務員の復職などを約束している。

だがギリシャ政府は、EUとIMFの金に依存している。同国は、今年3月から12月までに174億ユーロ(2兆4360億円)の借金と利息を返済しなくてはならない。ギリシャ政府の金庫はすでに事実上からになっており、公務員の給料すら払うのが難しい状況だ。

ギリシャ政府は、今年だけでも200億ユーロ(2兆6000億円)の追加融資、今後5年間で400億ユーロ(5兆2000億円)の追加融資が必要になる。 

*チプラス政権の二枚舌

EUのギリシャ向け支援プログラムは、今年2月末で終わる予定だった。このためチプラス政権のバルファキス財務大臣は、2月20日にブリュッセルで開かれたユーロ圏財務大臣会合で「ギリシャ政府はヨーロッパのパートナーや諸機関、IMFと緊密に協力し、国家財政の健全化、金融システムの安定化、経済復興の促進のために努力することを約束する」と述べ、合意文書に署名した。

しかしこの文書の内容は総花的で具体性を欠いているほか、「前政権がEUに対しこれまで約束した緊縮策を実行する」とは書かれていない。「借金や利子をきちんと払う」とも書かれていない。このためユーロ圏加盟国の財務大臣たちは、4月末までにチプラス政権がより詳細な施策のリストを提出するという条件で、支援プログラムの延長を認めたのだ。

ところが、チプラス首相とバルファキス財務大臣は、「二枚舌」を使い始めた。バルファキス財務大臣は、この合意後、ギリシャ政府がユーロ・グループに対し債務の削減を求めていくことを明らかにして、他のユーロ圏加盟国を唖然とさせた。彼は、「ユーロ・グループとの合意文書は、ギリシャ支援に批判的な国々を合意させるために、わざと曖昧にした」とすら語っている。

つまりバルファキスは、EUからの融資を引き出すために、他国の財務大臣たちの交渉では「経済改革を実施する」と約束しながら、自国民に対しては「EUからの攻撃にもかかわらず、選挙前の公約つまり緊縮政策の拒否と、債務削減の要求は維持する」というメッセージを送っているのだ。

ユーロ・グループは3月9日にもブリュッセルで会合を持ったが、この場でもギリシャ政府は具体的な提案を示さなかった。

それどころかバルファキスは、「ユーロ・グループがわが国への融資を行わないのならば、国民投票や再選挙によって、国民に緊縮策を続けるかどうかについての民意を問う」と発言し、他国の財務大臣たちの神経を逆撫でした。もしも国民投票や再選挙が実施されれば、有権者の圧倒的多数が、緊縮策の廃止や債務削減を要求することは確実だからだ。

またチプラス政権の国防大臣で、連立政権のパートナーである右派政党のカメノス党首は、「もしも他の国々がギリシャを支援しないのならば、我々は難民に渡航に必要な書類を渡して、ベルリンに送り込む。大量の難民の中に、テロ組織ISの戦闘員が混ざっていたとしても、それはヨーロッパの責任だ」と脅迫めいた発言を行っている。

ドイツ財務省は、「チプラス政権の振る舞いは反則だ」と厳しく批判している。

*ギリシャがロシアに接近する危険

私は、2月20日にギリシャが具体的な改革案を示さなかったにもかかわらず、ユーロ・グループが支援プログラムの延長に同意したことで、チプラス政権は「我々はどのような態度を取っても救済される」と判断したと考えている。

その最大の理由は、地政学的な事情だ。ギリシャがユーロ圏を脱退した場合、経済的な混乱が今以上に悪化する。窮地に陥ったギリシャは、ロシアに救援を求める可能性がある。すでにロシア側は、「ギリシャが援助を要請すれば検討する」という態度を見せている。

EUはウクライナ内戦をめぐりロシアとの対立関係を深めている。プーチンにとっては、EUおよび北大西洋条約機構(NATO)のメンバーであるギリシャとの友好関係を深めることは、戦略的にプラスとなる。つまりEUは、ギリシャのロシア接近を防ぐために、ギリシャへの支援延長を決めたのだ。

興味深いのは、ギリシャ危機の悪化にもかかわらず、ギリシャ以外の金融市場が平穏さを保っていることだ。逆にドイツの株価指数市場の平均株価は、欧州中央銀行の量的緩和の影響で上昇する一方だ。このことは、金融市場が、「万一ギリシャがユーロ圏から脱退しても、通貨同盟全体が崩壊する危険は低い」と判断していることを意味する。

メルケル・チプラス会談で両国の間のとげとげしい感情は、若干ほぐれたかにみえる。しかし、ギリシャ債務危機の病根が根本的に治療されたわけではない。

天王山は、これからやってくる。ギリシャは今後何年間も、ヨーロッパの政局の台風の目であり続けるだろう。 

週刊ドイツ・ニュースダイジェスト掲載の記事に加筆の上、転載。

筆者ホームページ: http://www.tkumagai.de