昨年１２月、国連総会は１１月５日を「世界津波の日」として制定しました。この日付は、日本の有名な逸話である「稲むらの火」に基づいています。１８５４年に、私の地元である日本の和歌山県などを襲った大津波の際に、村のリーダーである濱口梧陵は、地震の後には津波が来るという伝統的知識によって津波の襲来を予期しましたが、村人たちはそのことに気付いていませんでした。そこで、高台の自らの田にある収穫したばかりの稲わら－生きる糧となるとても貴重なものですがーに火をつけて、暗闇の中で逃げ惑う村民を高台に誘導し命を救ったのです。
津波は他の自然災害と比較し頻繁に起きる災害ではありませんが、ひとたび起これば、その被害は甚大となります。しかし、地震の後に津波が来ることさえ知っていれば、人的被害を最小限に抑えられる災害でもあります。
２０１１年３月１１日の東日本大震災では、１万５千人を超える死者と約３千人の行方不明者が出ましたが、逃げ遅れた多くの子供たちも命を落とすなど大変残念な出来事もありました。三陸では、１８９６年の明治地震、１９３３年の昭和地震と、これまでも地震と津波の被害を受けていましたが、数十年に一度という間隔もあり、必ずしも教訓が後代に引き継がれていないこともありました。
地球の反対側に位置するチリで２０１０年に発生した地震・津波は、太平洋を横断し、日本にも到達しました。当時、私が街頭演説をしている際に津波警報が発令され、住民の皆さんに避難を呼びかけたのですが、誰も逃げる気配がないのです。これに危機感を覚えた私は国を挙げた早期対応の重要性を痛感し、そのための関連法案の整備を急ぎましたが、当時は野党であり、実現することができませんでした。そして、２０１１年３月に東日本大震災が発生したのです。震災前に関連法案が成立していればどれだけの人が助かったことか、悔しくてなりません。
津波は日本だけの問題ではありません。２００４年のインド洋津波では、実に２０万人以上の死者・行方不明者が出たと言われています。
津波に関する知識があれば救えた命が多くあったはずです。一人の政治家として、また、数多くの自然災害を経験し、その度に立ち上がってきた日本人の一人として、津波の知識を世界に伝えることで一人でも多くの命を救いたい、そう思っています。「世界津波の日」の普及啓発は、津波による甚大な被害の軽減を可能にするものと信じています。
津波をはじめ自然災害から命を守るために、事前の防災投資を進めることにより、リスクを減らすことが大切です。冒頭の「稲むらの火」の逸話には続きがあります。濱口梧陵は、被災後にも私財を投げ打って、津波の壊滅的な被害を受けた村民のために、農具や漁具の調達などを行うとともに、堤防の建設など「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」に取組み、その後の津波から村人の命を救ったのです。
日本は、世界において防災の主流化を推進しています。これまで国際社会における災害対応は、災害後の事後対応が中心でしたが、昨年３月には、東日本大震災の被災地仙台で第３回国連防災世界会議が開催されるとともに、続く９月には「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が国連で採択され、防災が開発の重要な要素と位置づけられるなど、事前の防災対策が重視されるようになってきています。
防災において、何よりも大事なことは、津波の恐ろしさやその対策について、子供たちをはじめ一人でも多くの人々に正しく理解してもらい、一緒になって取り組むことです。例えば、日本では、特に政府やコミュニティレベルが中心となって、毎年各地で避難訓練を実施してきております。避難訓練では、幼い小学生たちも積極的に参加し、津波の脅威と対策について学んでいます。
このような取り組みについて次世代を担う世界中の子供たちにも伝えるべく、１１月２５－２６日に、UNISDR（国連国際防災戦略事務局）とも連携し、世界各国から高校生約２５０人を日本に招待し、「世界津波の日 高校生サミット in 黒潮」を開催します。
サミットでは、この「若き津波防災大使」たちが、フィールドワークや意見交換を通じて、自然災害の脅威や防災の知見を共有し、宣言をまとめてもらいたいと考えています。
津波をはじめ水害や地震が起きても、一人の命も失わない。その信念に基づき、「尊い命を守る挑戦」を世界中の皆さんとともに続けていきたい、そう願っています。