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7万いいね!の日経トレンディがモノづくり支援

2014年05月14日 18時25分 JST | 更新 2014年07月13日 18時12分 JST

「クールジャパン推進機構」や「JAPANブランドプロデュース支援事業」。これらは経済産業省が行う、メイドインジャパンの商品や文化などを海外に発信したり、国内に向けて魅力を発信する事業。

こういった国主導でメイドインジャパンを発信していく動きとは別に、メディアの中でもそういった動きがあります。それが、日経トレンディと独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が最近開始した『新ジャパンメイド計画』です。

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中小機構内、会議室にて総勢10名で議論(写真/中村宏)

前回の記事でもお伝えしましたが、世界から評価の高い日本の工場や特殊な技術を持っている職人はまだまだいますが、物を売ったり、販路を拡大することが苦手、また品質は高いがデザインや商品化がうまくできないなど、「商」の部分が苦手な工場や地域の職人も多くいます。この苦手な部分を補完し合って、埋もれている工場、職人が生み出す商品に改良を加えて発信していこうというのがこの計画。

具体的には、

  • 商品の試作から製品化までを支援
  • 完成した商品は日経BP社の通販サイト「日経BPセレクション」で販売
  • 開発の過程を記事化
  • 読者が参加できるイベントも開催

などです。製品化にあたっては、商品開発委員会を設けて中小企業から公募を募り、委員会のアドバイスとともに製品化に向けて活動していきます。(この委員会に私も参加させていただいています)

■委員会メンバー(敬称略)

 山田敏夫(ライフスタイルアクセント代表取締役)※外部アドバイザー

 田中廣(メテックス 特販部部長)※外部アドバイザー

 柿沼文彦(中小機構 販路支援部審議役)

 岸耕一(中小機構 Rin crossing事務局 チーフアドバイザー)

 足立正(中小機構 Rin crossing事務局 チーフアドバイザー)

 渡貫幹彦(日経トレンディネット編集長)

 丸山英夫(日経BPセレクション)

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企業選定は複数の軸があり、加点方式で決めます(写真/中村宏)

■ Facebook7万いいねの日経トレンディが関わることの面白さ

こだわりのモノ(商品)を中心に紹介するメディアは多くありますが、日経トレンディはその中でもFacebookのいいね数が7万超と非常に多くのファンを獲得しています。また、地域発のヒット商品に注目しているメディアで、昨年は「ご当地ヒット賞」の特集ページをつくり、地域発の商品を盛り上げようという試みもおこなっており、地方でモノを販売する中小企業にとっては情報発信の場所としての価値が高い。

加えて、日経トレンディはECサイトとしての機能も持っているため、今回の計画によって、工場は「販路」も得ることができます。

中小企業、特に工場は(OEMということもありますが)広報活動をしていない、どうやったらメディアに取材されるのかが分からないというケースも多く、なかなかメディアに掲載されたり取材されたりすることは少ないです。そこに日経トレンディが入ることで、商品の開発過程を掲載することもでき、とりわけ「良いモノ」についての興味関心が高い読者も多いので、実売にもつながりやすいと考えています。

■ メディア露出が後継者育成にもつながる

また単に実売につながることが良いだけでなく、その商品を作っている工場の従業員のモチベーションアップに大いに貢献します。

私が訪問してきた200超の工場の中には、従業員が数百人の工場もありましたが、自分たちが作った商品がどれだけ世間で評価されているのかを知らない、わからないまま、ひたらすら"良いものを作ろう"という気持ちだけで作っているケースもあります。ただその気持ちも日々のルーティンの中で減っていくことだってあります。

これはファクトリエを通して分かったことですが、工場の方たちが「自分たちの作っている商品はこんなに評価されているんだ」ということを知る機会として、マスメディアの力はまだまだ強い。

新聞の一面で自分たちの工場のことが「紹介されて自信をさらに強く持てた」という声もこれまでたくさんいただいてきたので、パワーのある日経トレンディがPRの部分を補うことは、モチベーションの向上に大いに貢献すると思っていますし、前回書いた「後継者育成」という観点でも「メディアに紹介される工場」としての認知も広められ多少なり効果はある。

もちろんまず大事なのが、質だけでなくデザインや価格についても消費者に満足していただける商品を作ることが最初ですので、委員会メンバーの私としても協力していきたいと思います。