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いよいよ始まったCOP22と第1回「パリ協定」締約国会合

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2016年11月7日、モロッコ・マラケシュにおいて第22回国連気候変動枠組条約(COP22)及び第12回京都議定書締約国会合(CMP12)が始まりました。今回は、世界の温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指す、新しい温暖化防止の国際協定「パリ協定」の第1回締約国会合(CMA1)も開催されます。

協定発効後、初めてとなるこの会議で、地球温暖化の防止に向け、世界の首脳はどのような意思を示すのか。

世界各国から集まったWWFのスタッフたちは、議論の行方を追いながら、パリ協定のルール作りに向けた働きかけを行なっています。
日本からも二人のスタッフが参加。動画で毎日の現地の様子をお届けしています。





発効!「パリ協定」



2015年の国連会議(COP21)で合意された「パリ協定」。これは、京都議定書と同じ発効条件で、世界の排出量の55%以上を占める55か国以上が批准してから、30日後に発効することになっていました。

そして、2016年10月4日その条件が満たされ、11月4日発効することが決定。

9月早々に批准(アメリカの場合は受諾)した米中をはじめ、ブラジル、メキシコ、さらにインドまでもが批准し、EU(欧州連合)では域内28か国の国内手続きが終わるのを待たずに、一括批准するという特別措置を取る英断を下しました。

そのため、このパリ協定は、国際環境条約上ほぼ最も早く発効する国際協定となりました。

採択(1997年)から発効(2005年)まで7年半もかかった京都議定書と比べ、パリ協定が1年未満で発効に至ったことは、それだけ批准した国々を中心に、世界各国が温暖化への危機感を強め、世紀のパリ協定を前進させようという意思を強く持っていることのあかしといえます。

しかし一方で、パリ協定の実施のためには詳細なルール作りが必要です。

このプロセスには特別な対応を必要とされており、COP22において、初めて開催されるパリ協定の第1回締約国会合(以降CMA1と呼ぶ)は、パリ協定実施のための「ルール作り」を今後どのように行なっていくのか、それを決める最初の場となります。

パリ協定を批准していない国はどうなる?

パリ協定は、21世紀末までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという画期的な国際協定。

ですが、大枠は決まっているものの、どうやって実施していくかの詳細なルールはまだほとんど決まっていません。

2015年のCOP21で協定が合意された時点では、2018年ごろを目途にルール作りが終わり、それから開かれるパリ協定の第1回会合で、ルールの採択が行なわれるものと想定されていました。

しかし、実際には前代未聞の早い発効となったことで、ルール作りが終わらないまま、世界各国は「パリ協定」の第1回会議に突入。

これは非常に望ましいことですが、一方で批准が間に合わず、決定権のないオブザーバーとしての参加しかできない日本のような国も出ることになりました。

つまり、こうした国がまだ100か国以上にのぼる中で、パリ協定の第1回会合は開催され、そこでいかに、すべての国をルール作りに参加できるようにするかを決めねばならなくなったのです。

これを実現する手立ては、今のところ二つあるとされています。

①第1回パリ協定締約国会合(CMA1)が、ルール作りの場を改めて定める
②CMA1を開催するが、すぐに中断(suspend)させて、ルールが出来上がった年(2018年など)に改めてCMA1を再開する

多くの国はおおむね②中断の案を支持すると思われますが、2016年5月の補助機関会合では、ブラジルや小島嶼国連合は「中断の手続きだと、各国が早く批准しようという意欲をそぐ」として反対し、①の支持を表明していました。

従って、どのようになるのかは予断を許さない状況です。

今のところ、従来よりパリ協定のルール作りをすすめていた特別作業部会(APAと呼ばれる)が、2016年11月7日から14日まで開催され、その後の11月15日から18日にパリ協定第1回会合(CMA1と呼ばれる)が開催されると発表されています。

おそらくCMA1は開催された後に中断する措置がとられ、APAが継続され、すべての国が参加する形でルール作りが継続されていく形となると考えられます。

危ぶまれる日本の存在感

いずれにしても、記念すべきパリ協定第1回会合に、「正式な締約国」として参加できるか、「オブザーバー」で参加するかは、その国の国際交渉における存在感を大きく異なったものにします。

批准が間に合わなかった日本は、すでにオブザーバー参加が決まっており、出遅れ感は否めません。

脱炭素社会を目指すパリ協定のルール作りは、今後の世界経済を動かすルールとなるでしょう。

その重要なルール作りをいかに主導していくかで、世界各国がしのぎを削る中、日本は今回の批准の遅れの原因となった「温暖化対策は後回し」という国内の風潮から脱却し、積極的にパリ協定のルール作りに取り組むことが求められています。

WWFの取り組みについて

今回のCOP22には、WWFも世界各国から60名あまりのスタッフを集め、参加しています。

WWFインターナショナルの新しい気候変動リーダー、マニュエル・プルガービダルの下、会議の行方を見守りながら、協定のルール作りの進展を目指した働きかけを目指します。

パリ協定の成功に向けたロードマップを築いたCOP20の元議長でペルー出身のプルガービダルは、UNFCCC議長に就任したエスピノーザ氏と並んで、高い知名度とその手腕を知られている人物です。

WWFインターナショナル気候リーダー
エマニュエル・プルガービダル(元ペルー大臣COP20議長)

日本からは、WWFジャパンの山岸尚之と小西雅子が参加。

ルール作りにおいて、抜け穴のルールにならないように。パリ協定が、最も高い着地点を目指せるように。現地から最新情報をお伝えしていきますので、ぜひご注目ください!

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COP22とパリ協定をめぐる議論の詳細はこちら(WWFのサイト)

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