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パリ協定を前進させる地球温暖化対策計画案を!

2016年03月07日 23時41分 JST | 更新 2017年03月07日 19時12分 JST

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2016年3月4日、環境省・経済産業省の審議会の合同会合で、「地球温暖化対策計画案」が示されました。この「計画案」は、2015年12月の国連の温暖化防止会議「COP21」での「パリ協定」採択をうけ、はじめて日本全体として世界の温暖化防止に対する貢献のあり方を示した、重要なものです。しかし、その中身についての合同会合では、これまでの議論を後退させるような意見が相次ぎました。中には、積極的に対策を進めるべきという議論もありましたが、「パリ協定」採択直後にもかかわらず、日本の対策を後退させる意見が多くでるという事実は、大きな問題です。

日本の「地球温暖化対策計画案」の採択に向けて

今回提示された「地球温暖化対策計画案」について、2016年3月4日、WWFジャパンは、計画案の採択に向けた準備が進められていることを歓迎するとともに、不十分かつ懸念される下記の点について指摘した声明を発表しました。

  • パリ協定の「2℃/1.5℃」目標への貢献を明記すること
  • 長期目標(2050年80%削減)を明記すること
  • 2050年に向けた「低炭素発展戦略」策定に向けた準備開始を明記すること
  • 2018年の目標見直しを予定すること
  • 低炭素社会実行計画の透明性・実効性を改善すること
  • 排出量取引制度の導入に向けた検討を行うこと

WWFは、主に上記の内容が「地球温暖化対策計画案」に追加もしくは堅持されるべきであると考えます。

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写真で巡る、COP21とパリ協定

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