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新工場稼働により原料不足?APP社への懸念高まる

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2016年4月、WWFを含むインドネシア国内外の12のNGOが共同で、製紙メーカーAPP社の今後の原料調達に対する懸念を発表しました。同社がスマトラ島で1980年代からはじめた紙パルプ生産のために、200万ヘクタール以上の自然の熱帯林が伐採され、その操業が周囲の環境や社会そして気候変動問題に及ぼしてきた影響は、世界から注目されてきました。


消えていったインドネシアの熱帯林


インドネシアのスマトラ島とカリマンタン島(ボルネオ島インドネシア領)で、過去約30年にわたり紙パルプ生産のために自然林原料を調達してきたシナル・マス・グループ(SMG)の製紙メーカー、APP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)社。

これまで、東京都の面積の約9倍にあたる200万ヘクタール以上の熱帯林が同社のために皆伐され、その一部は紙パルプ原料を生産するための植林地へと転換されました。

大規模な自然の熱帯林の破壊は、スマトラトラやゾウなどといった絶滅の危機に瀕する野生生物の生息地が減少するなどの環境面の問題だけでなく、地域社会との紛争という社会的問題にも及んでいます。WWFを含む数多くのNGOが、インドネシアの森林破壊や社会問題をこれ以上悪化させず、環境や社会に配慮した生産活動へとシフトするよう現地企業や政府、購入企業にも働きかけを行ってきました。

しかし、同様の問題が指摘されてきた製紙メーカーAPRIL社とともに、この地域で原料調達され製造された紙原料、紙製品は日本を含め世界中に輸出されています。特にコピー用紙は、日本に流通するコピー用紙の4枚に1枚がインドネシアからのもので、ティッシュ、トイレットペーパーなどの紙製品も大手オフォス通販や量販店を通じて販売されています。

2013年2月にAPP社は「森林保護方針」を発表。サプライチェーンにおける「森林破壊ゼロ」や「パルプ原料の100%を持続可能な植林木から調達する」等の持続可能性に関する誓約をし、その後も森林回復なども追加的に誓約しています。

ところが、2015年3月にはAPP社に原料を供給するサプライヤーの植林地で警備員による殺人事件が発生。原因とみられる地域コミュニティとの土地利用をめぐる紛争は、同社自身の調べでも木材供給サプライヤーの伐採許可地全体で、数百件にのぼることが明らかになっています。

泥炭湿地の開発による影響


スマトラ島やカリマンタ島の低地や沿岸部には、地中に大量の炭素を含む泥炭湿地と呼ばれる土壌が広がっています。これは植物などが何千年もかけて未分解のまま堆積して出来た熱帯性の湿地です。植林地や農地を開発するためにこの泥炭湿地に水路をつくり排水し、乾燥させることにより大量の温室効果ガスが地中から排出されています。

さらに乾季になると、この泥炭湿地を人為的に乾燥させた土地で毎年のように問題になる火災は、さらなる温室効果ガスの排出につながり、深いところで地下数十メートルにもなるといわれる地中の炭素についた火を消すことは非常に困難です。

年によっては数カ月以上も続く火災とその煙は、国境を越えたシンガポール、マレーシアなどでも人々の健康や地域の経済に影響を与えています。特に2015年後半に起きた火災の多くはAPP社のサプライヤーの管理地で確認され、このためシンガポールでは同社製品の不買運動も起こりました。

2015年10月、WWFが発表したAPP社の購入企業と投資家向けのアドバイザリー(勧告)において、WWFはAPP社による「森林保護方針」とその後に発表された100万ヘクタールの森林再生と保全の計画の誓約にいくつかの進展を認めつつも、同社の管理する土地では、依然として自然林の減少と違法伐採が続き、社会紛争も未解決のままであること、また100万ヘクタールの森林再生と保全に関しては、計画策定の初期段階にあり詳細が欠けることなど、多くの懸念があることを発表しています。

2016年4月、新たに発表された12のNGOによる共同調査は、APP社が調達する植林木原料が不足する可能性に関するものです。現時点でインドネシアには同社のパルプ工場が2つあります。

今後、スマトラ島南スマトラ州に建設中の世界最大規模のパルプ工場(OKI工場)が生産を開始した場合、現在の同社サプライヤーの植林地だけでは、既存の2工場とOKI工場が必要とする原料を長期にわたって供給し続けることは不可能とあります。

WWFインドネシアの森林担当、アディティヤ・バユナンダは「APP社は、自社の植林地が3つのパルプ工場の需要を満たす木材を長期的に生産できるという、信頼できる計画をまだ一つも公表していない。

木材原料が不足した場合、同社が『森林破壊ゼロ』の誓約を履行せず、自然林由来の大量の木材を再びスマトラのパルプ工場で使い始めるのではないか」と懸念を述べたうえ、「購入企業や投資家は、購買や投資の検討にあたり、APP社の持続可能性への取り組みと木材原料の調達計画を検証するため、真に独立したアセスメントを求めるべきだ。

そうしたアセスメントを通して持続可能な操業がなされていることを検証しない限り、買い手もインドネシアにおける新たな森林破壊の波に加担するリスクがある」と強調しています。

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