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五輪招致をめぐる疑惑はサミット前に真相解明を

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■仏検察当局が捜査に着手


2020年東京オリンピック・パラリンピックは、新国立競技場建設計画のやり直し問題やエンブレム問題などトラブル続きだが、今回新たに出てきたのが、招致決定に関する「買収疑惑」である。フランス検察当局が捜査に乗り出し、イギリスのガーディアン紙など海外メディアも詳しく報道している。

2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したのは2013年9月。その前後の7月と10月の2回にわたってシンガポールのブラック・タイディングス社の口座に日本側から送金が行われ、このお金が東京招致を勝ち取るための買収資金として使われたのではないかと疑われている。

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このブラック・タイディングス社のタン氏は、国際陸上競技連盟(IAAF)の元会長で、当時IOC委員も務め2020年の候補地選定に強い影響力があったラミン・ディアク氏(収賄と資金洗浄の疑いで仏当局が逮捕)の息子であるパパマッサタ・ディアク氏(国際手配中で母国セネガルに逃亡中)の親友である。このタン氏の口座に日本側から2.3億円のお金が送金されたのだ。

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■世界反ドーピング機関の報告書にも記載された疑惑


そもそも、本年1月、世界反ドーピング機関(WADA)が発表した、国際陸上競技連盟のドーピングにからむ汚職疑惑の独立調査委員会の報告書に、トルコ・イスタンブールの招致委員会担当者と、ディアク氏のもう一人の息子カリル・ディアク氏との会話内容が詳しく書かれているが、その中にも、

「トルコは国際陸連に協賛金400万ドル~500万ドルを支払えと求められたが断ったためLD(ラミン・ディアク会長)の支持を得られなかったが、日本側はこの額を支払ったため、2020年の五輪は東京に決まった。ただし、独立委員会はこの件については委任された調査項目ではないため、これ以上の調査は行わなかった。」

との記述がある。(p.34)

いずれにしても、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致が金で買われたとの疑惑であり大問題である。

■人ごとのような安倍総理


そこで、安倍総理に政府としての調査状況を聞いたところ、「ご指摘の件については、...招致委員会の主体となっていたJOCと東京都が説明責任を果たすべきものであり、政府はスポーツ庁を中心に事実関係の把握に努めていく」と人ごとのような答弁。

一方、馳文科大臣からは、ブラック・タイディングス社選定に関して興味深い答弁が返ってきた。まず、ブラック・タイディングス社から招致委員会に売り込みがあり、招致委員会から株式会社電通に確認して実績があるコンサルタント会社だと判断して契約したとのことであった。つまり、ブラック・タイディングス社の選定には電通が関与していたのだ。

■電通とタン氏との関係


なお、WADAの独立調査委員会の報告書には電通とブラック・タイディングス社との関係についても詳しく述べられている。報告書には、電通の関連会社である「電通スポーツ」が、スイスのルツェルンに、国際陸連から与えられた商業的権利の配分を行う「AMS」という会社をつくり(set up)、そして、AMS社が、ブラック・タイディングス社のタン氏を国際陸連主催の世界選手権大会(2015年北京大会を含む)などのコンサルタントとして雇っていた(retain)と記されている。(pp.28-29)

つまり、電通とタン氏は、もともと浅からぬ関係にあったのだ。したがって、招致委員会から問い合わせがあった際に、電通が自らに関係のあるタン氏を薦めるのは当たり前の話だ。この選定過程は、今後、焦点となるだろう。

■2.3億円の使途を確認しようとしないJOC


また、日本オリンピック委員会(JOC)の会長であり、招致委員会の理事長であった竹田恆和会長にも参考人としてお越しいただき質問したが、長時間にわたる答弁は要領を得ないもので残念であった。ブラック・タイディングス社への支払いは、あくまでコンサル業務に対する適切な対価であって問題ないと繰り返すだけで、なぜ適切なのか、その根拠が示されることはなかった。

逆に、これだけブラック・タイディングス社を巡るお金の流れが国際的な問題に発展した後も、同社に連絡をとり、支払ったお金が買収など不法な使途に使われていないかどうか確認することも一切していないと答弁。要は、2.3億円の「コンサル料」とされるお金が、実際何に使われたかは知らないということであった。

■「ブラック・タイディングス」の意味は「不正なお金の洗浄」


また、同社の住所が、シンガポールにあるアパートの一室に過ぎず、実態のないペーパー・カンパニーではないかと聞いても、そうではないと否定するのみで、その具体的な証拠が示されることはなかった。

しかし、世界反ドーピング機関(WADA)が発表した独立調査委員会報告書には、「ブラック・タイディングス」という言葉は、ヒンディ語で「不正なマーケティング(Black Marketing)」または「不正なお金の洗浄(Launder Black Money)」を意味すると書いてある。意味深である。(p.28)

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さらに、フランスの検察当局は、ブラック・タイディングス社を「汚職」と同時に「資金洗浄(マネーロンダリング)」の罪で捜査している。また、WADAの報告書には、「『マーケティング・コンサルタント業』が、不正な賄賂を隠す便利な隠れ蓑であるということは捜査当局間の共通認識である」との記載もある。これは、JOCが繰り返す「コンサルタント業に対する適正な対価であり問題ない」との説明が、いかに説得力のないものであるか鋭く指摘している。

大事なことは、形式上は合法的な商行為の対価のようにみえる資金が、実際には何に使われたのか、また日本側に、支払いの際、不法な買収行為に使われる可能性があるとの認識があったのかどうか、これらがポイントになるだろう。

■予算委員会の「集中審議」を

とにかく、今日のような説明では真相究明には程遠く、国民の理解や国際的理解は得られない。そこで、竹下委員長に対して、本件疑惑にかかる予算委員会の「集中審議」の開催と、契約書等を保存しているとされる水野正人・元専務理事と樋口修資・元事務局長の参考人招致を求めた。

加えて、安倍総理に対し、18日の党首討論までに、本件にかかる契約書、活動報告書、財務諸表、ブラック・タイディングス社の活動実績の4点セットの資料の公表を求めるとともに、第三者による特別調査チームを立ち上げて徹底した真相究明を行うべきだと提案した。

■サミット前に調査報告を


伊勢志摩サミットでは、日本が主導して「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめる予定だ。しかし、ホスト国自身がオリンピック招致に関して大きな疑惑問題を抱えたままでは、責任ある文書の取りまとめなどできるはずもない。それこそ、ブラック・ジョークだ。サミット前までの自主的な真相解明を求めていきたい。

本件は、18日の衆議院文部科学委員会でも、引き続き取り上げたい。