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<後を絶たない政務活動費問題>税金であることを忘れてはならない

2015年07月30日 15時21分 JST | 更新 2016年07月29日 18時12分 JST
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兵庫県議会に端を発し、「政務活動費」が注目を浴びた。簡単に言えば政務活動費というのは、議員の「経費」であり、報酬(いわゆる給与)とは別に我々議員に支払われるものである。

しかし、この政務活動費は民間の計上の仕方とは丸っきり異なる。

そもそも議会ごとに使途と金額も異なり、議会事務局に提出する内容や公開の有無までも、何から何まで議会によって異なる。

では、誰が政務活動費の金額と使い道を決めているのか?

「議員」である。自分たちが使うお金を自分たちで決めているのだ。

今回問題となったのは大阪市議の「車」だ。

車関係で言えば、政務活動に使ったガソリン代や車のリース代などが政務活動費として充てることができる議会は意外に多く存在する。

実は筆者が所属している千葉県議会でもリース代の一部を政務活動費として計上することが可能だ。

ただ、リース代としてもやはり政務活動費として充てるとなれば、車種も気にする。

この場合の「気にする」というのは、政務活動するための車はどんな車種が適切かということだ。ましてや税金である政務活動費から出すとなれば、有権者からその高級車にどんな視線が送られるかは言うまでもない。

今回報道されている大阪維新の会の市議の場合は、購入費用の一部計80万8450円を政務活動費で支払い、不適切な支出だったとして全額を返還をしたというものだ。

政務活動費を車の「購入」に充てるということは認められていない。

更に同じく千葉県という視点で言えば、市川市議会が大きな問題を抱えている。切手を大量購入した会派に属していた市議11人と元市議3人に対し、市議会は6月定例会で百条委を設置する一方、この14人に詳細な説明を求める決議案を可決。

何故、ここまで政務活動費の問題が後を絶たないのか。

それは仕組みにあるとしか言いようがない。

議員という立場から、また民間企業出身者として筆者は以下の改善点を挙げている。

①金額は自治体の規模からして別にしても使途は全国統一で良い

理由:議員の行う仕事は一緒にも関わらず使途が異なるのは不自然

   自分たちで使うお金を自分たちで決めるから保守的になる

②全ての議会が領収書提出と公開義務付け

理由:税金だから

③前払い方式の撤廃

理由:返還するのがもったいないと思う議員が現れ、無理に使おうとする

④民間と同じように使った分だけ請求すれば良い

理由:いわゆる仮払い制度が良くない

⑤議員だけで金額と使途を決める方法を見直す

理由:第三者的・客観的視点が失われ、甘くなる

以上のように、全国統一の道のりは遠いにしても、議会だけで行える改善方法はいくらでもあるにも関わらず、問題が起きる背景には「議会の自浄能力の欠如」があると言える。

そして何よりも政治家が陥りがちな「先生病」。「人の上に立つ」という意味を履き違えている政治家が少なくない。政治家になったらブランド品を身に付けて、高級車に乗って、秘書に何でもやらせて、社会人・大人とは思えない言動を平気で人に行うようになり、まるで自分が教科書のように振る舞う、という人も残念ながら存在する。

報酬も政務活動費も「税金」であることを忘れてはいけない。

このことさえ忘れなければ、おのずと切手も大量購入せずに郵便局で郵便区内特別郵便物を利用するし、政務活動用の車のリースも高級車ではなく、使い勝手の良い車にするはずだ。

なぜならそれらを購入する「必要性」がないからだ。

ただ、一つ言いたい。

全く政務活動費を使わない、ということも有り得ない。

議員は個人商店のようなものだ。

事務用品、電話、書籍、交通費・・・・等々、仕事をする上での経費は否応なく出る。

従って「政務活動費を使ってない議員が偉い」ということには全くならない。

むしろ筆者が伝えたいことは、政治家は一番の倹約家でなくてはならないのではないか、ということだ。