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メルケル首相「多文化主義は完全に失敗」ー今この発言に注目すべき理由

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「多文化主義は完全に失敗した」。メルケル首相はこう発言し、評論家などから批判を集めた。

しかしこれは最近の発言ではない。2010年10月の発言だ(首相2期目)。また、2004年にも「多文化主義は見事に失敗した」と発言している。

一方で、今は積極的に難民を受け入れている。

この意味を理解するために、ドイツがどう移民を受け入れてきたのか見ていきたい。

戦後積極的に受け入れた移民政策

ドイツは戦後急速に移民の受け入れを行い、1950年代後半から1970年代にかけて200万人以上、トルコや南欧から移民を受け入れてきた。また、旧ユーゴスラビアなどからも大量の難民を受け入れている。

その後は、1973年のオイルショックで経済が低迷したこともあり、一時的に受け入れを制限。ドイツ政府としてはこれらの移民はいずれ祖国に帰るものだと考え、暫定的な住民として扱った。

タブー視される移民

しかし、オイルショックによって大量の失業者が生まれ、社会保障費が拡大、財政赤字も拡大。その頃から移民に対する忌避感が強まり、厳しい市民権取得条件が設けられた。

90年代で既に人口の9%まで移民が流入していたが、当時のヘルムート・コール首相はドイツにおける移民の役割は大きくないと、正面から移民を受け入れようとはしなかった(59年から98年までの40年間に約3000万人が流入し、約2100万人が流出)。

これは最近になっても変わらず、2010年にはドイツ中央銀行の幹部が、イスラム諸国からの移民が最も多く社会福祉を申請し、犯罪に結びついていると発言して、辞職するまで非難を集めている。

再び積極的に受け入れられた2000年代

90年代にはベルリンの壁が崩壊し、冷戦終結も伴い、多くの難民が再び流入するように。また、少子化やIT業界が発展しつつあった90年代後半から労働力不足になり、移民を受け入れるべきだという声が再び高まる。

そして、2000年に当時のシュレーダー首相がグリーンカード制度を導入、発展途上国から技術者の受け入れを進めた。

その後、2001年には移民委員会が設置され、2005年には新移民法が制定、これにより、外国人は必修でドイツ語やドイツ文化を学ぶコース(統合コース)を受講するなど、本格的に移民受け入れが進められるようになっていった。

場当たり的であった移民政策

1960年代の移民政策は、戦後復興による労働力不足を補うためにトルコなどから期間限定で外国人労働者を受け入れようとしたものだったが、外国人労働者はそのままドイツに定住することになった。本来、一定期間働いたら祖国に帰し、他の労働者を採用する制度(ローテーション原則)であったが、一度経験を積んだ労働者を企業側も離さず、結果的にそのまま定住し、家族を祖国からドイツに移住させた。

このローテーション原則は1973年に終了したが、一度帰国してしまえばもうドイツに住めなくなるため、かえって移民がそのまま定住することに。

うまく"統合"できなかった移民

しかし、これらの定住した移民は、ドイツ語が話せないなど社会に溶け込めず、失業率の高さなどが社会問題となった。2009年には外国人の失業率は12.4%とドイツ人の2倍、中途退学率も13.3%とこれもドイツ人の2倍となっている。

こうした現状に対し、メルケル首相は「多文化主義は完全に失敗した」と発言し、そのために「(多文化社会をつくり移民を"放置"するのではなく)移民が社会に溶け込み、社会が彼ら/彼女らを受け入れる状況を生み出すために、ドイツはもっと努力しなければいけない」と国民に呼びかけたわけである。

これは、移民政策に反対する、という意味ではない。この時「ドイツ語が下手な人を門前払いするようなことはすべきではない」とも発言している。ドイツ社会と移民が互いに受け入れ合うべきだというのが本音だ。

しかし、この発言から現在まで、メルケル首相は欧州危機や外交問題に注力し、国内も経済的に成功して移民に対する国民の不満が弱まったこともあり、うまく統合は進んでいない。生活保護受給者の割合は移民が40%近くを占め、犯罪率も高い。

今後も移民受け入れは避けられない

ドイツは少子高齢化の先進国で、このままいけば2050年に約6000万人にまで減少するとされ、人口を維持するためには2050年までに約1600万人の移民が必要と言われている。2013年には123万人の移民がドイツに入国している(流出は79.8万人)。

現在の人口約8100万人のうち約1600万人が外国人か移民の家族、つまり5人に1人は外国人もしくは外国系という状況だ。

今後、この外国人の比率はさらに高まる。今までもやってきたが、今後さらに移民政策だけではなく統合政策も必要だ。2005年にできた統合コースも十分に機能しておらず、不参加や途中離脱などの問題を抱えている。

難民受け入れに難色を示していたメルケル首相

ドイツは最近になって急に難民を受け入れたわけではなく、戦後からずっと受け入れてきた。例えば、95年、ユーゴ内戦を逃れて国外に出た難民は約74万人で、その半数をドイツが受け入れている。

だが、メルケル首相は移民でさえうまく「統合」が進んでいない状況から、難民受け入れにはあまり積極的ではなかった(それでも2014年に約20万人の難民が入国)。

しかし、メルケル首相の政策を大きく転換させた一つの出来事がある。

2015年7月15日、市民との対話集会で、パレスチナ出身の難民少女(14)が、「将来大学で勉強したいが、滞在許可が下りず、国外退去されるのではないかと不安を感じながら生きている」と訴えた。それを聞いたメルケル首相は、「あなたの事情は良く分かる」と述べた後、「ドイツには世界から多くの難民が殺到している。彼らを全て受け入れることは出来ない。重要な点は難民審査手続きを迅速化することだ。祖国に帰ってもらわなければいけない人もいる」と、正論を展開。

だが、それを聞いていた少女が急に泣き出し、メルケル首相は「私は彼女を撫でてあげたい」と困惑した表情を浮かべた。

この一連のやりとりはネット上で瞬く間に拡散され、「メルケル首相は冷酷だ」と国民から非難が集中した。

これを受けて、もちろんこれだけではないが、2015年9月5日、メルケル首相は、隣国オーストリアとともに、ハンガリーで足止めを食っていたシリアやアフガニスタンなどからの難民を入国させる方針を発表した。

メルケル首相は、原発に関しても、元々物理学者で原発推進派であったにも関わらず、日本の原発事故を見て2020年までに原発を全廃すると決めるなど、自分の考えが誤っていたと判断すれば、政策を大きく転換することも辞さない。

難民受け入れを止めることはできない

ドイツは戦後、難民も受け入れてきたが、それには人道的な理由と憲法上の理由がある。

ドイツの憲法である基本法には、「政治的に迫害される者は庇護権を享有する」と明記されている。ドイツの憲法は、亡命権を人間の基本的権利の一つと規定しており、これはナチス時代の反省からきている(ナチス時代に他国に亡命させてもらった恩)。そしてその上限は明記されていない。

メルケル首相は、ドイツの隣国であるオーストリアが決定した難民受け入れの上限を決める「キャップ制度」導入は、EUにとっての解決策にはならないと断言し、ドイツが上限を設けることも拒否している。上限を設けるためには、憲法を改正しなければならない(上記でメルケル首相が発言した「全て受け入れることは出来ない」は全員を難民認定することはできないという意味で、最近述べた上限は設けられないという発言とは矛盾しない)。

仮に、上限を決めるよう憲法を改正しても、全く難民を受け入れないということはないだろう。また、ドイツは外国人がいなければ成り立たないぐらい既に移民や難民が多く流入しており、今後も共存していかなければならない。

異文化とどう共存していくかは21世紀最大のテーマ

ドイツ、そしてヨーロッパは今、異文化との共存問題に直面している。これはヨーロッパに限った話ではなく、世界各国で移民政策反対を掲げる政党の勢いが増している。移民大国アメリカでも共和党大統領候補トランプ氏の移民排斥が支持を集めており、世界中が異文化との拒否反応を示しつつある。

単純な解決策は閉じこもり、トランプ氏がメキシコとの間に壁を作ると言っているように、異文化との"壁"を高くすることだろう。しかし、その解決策を取ることで失われる可能性があることも忘れてはならない。

無限に受け入れるというのは非現実的だが、一切を拒否する排外主義というのも非現実的だ。

ここまで難民の流入数が増えたのは初めてだが、今困難にあるのは経済的な問題ではなく、社会文化的な問題だ。そして、それは今までドイツ国民(そして世界中)が直視することを避けてきたツケでもある。移民を単に労働力として扱うだけでは、必ず社会が二分されてしまう。

ヨーロッパから約4000人がISに参加しているが、社会にうまく統合されず、帰属意識を持てなかったのが参加の大きな理由の一つだ。

今後、グローバル化がさらに進む中で、国家アイデンティティが希薄化していくだろう。しかし、そこに不安を感じる層からは強い抵抗が生まれる。EUという国家の統合を目指す一大プロジェクトを進めるヨーロッパが最も進んでおり、その抵抗が表面化している。同様のことがいずれ世界中で起きるだろう。

異文化との共存には受け入れる側の姿勢が重要

現在の移民政策のベースとなっている、2001年の移民委員会による報告書は、「移民」のドイツ社会への統合ばかりを問題視し、移民にドイツ語やドイツ文化を学習させるなどの統合政策を提案した。

しかし、本当の問題は「ドイツ人」の移民に対する受け入れ姿勢ではないだろうか。いくら「統合コース」を受講しても、単一文化になることはない。異文化とどう共存していくか、というのは21世紀最大のテーマといっても過言ではない。今後さらに世界は"小さく"なり、異文化と触れ合うことは避けられない。

そして、この異文化との共存を克服しなければ、今後もテロや衝突がなくなることはないだろう。今回の過度な難民流入も、今後1000万人以上移民を受け入れる必要性を考えれば、いずれ直面しなければいけない問題が早く起きているだけとも言える。

メルケル首相は、国民に向けた新年の演説で、シリアなどからの難民の流入とドイツ社会への統合は「将来のチャンスになる」として、難民への寛容な姿勢を呼び掛けた。この時、難民の統合を成功させるには過去の過ちから学ぶべきだとも指摘している。

難民の急激な流入を防ぐために、欧州委員会が提案しているような域外との国境管理や難民の負担分配はしなければならない。

しかし、本当に重要なのは、ドイツ国民がどう異文化を受け入れるかだ。「受け入れるべきだ」と盲目的に言っても意味はないし、メルケル首相を責めても解決はしない。動物の本能でいえば、異なるものには拒否反応を示す。しかし、理性によって、異文化をどこまで許容できるのか、ドイツ、そして世界中が直面している。ここから目を背けても何も解決しないだろう。

(2016年1月24日「Platnews」より転載)

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