円安利益、企業は還元を＝経済再生相

甘利明経済再生担当相は１４日午前の閣議後会見で、為替市場で円安が進行していることについて、相場は乱高下しないことが大事とし、円安で利益が上がっている輸出企業に対して社会への還元を要請した。

また、長期金利の上昇は財政再建に影響すると懸念を示した。

甘利担当相は、一時１ドル＝１０２円台を付けるなど為替市場で円安が急速に進行していることについて「為替の水準には言及しないが、基本的に乱高下しないことが大事だ」との認識を示し、「各種政策を通じて（為替が）落ち着いて推移するよう、政府として常日頃努めることは当然」と語った。その上で、円安が日本経済に与える影響に関し、「プラス面が社会に還元されることが大事」と指摘。特に、円安によって利益が上がっている輸出企業に対し、「利益が経済全体に回るような還元の仕方を考えてもらいたい。引き続きそれを要請していきたい」と述べた。

また、円安・株高の進行を背景に国債市場では金利が上昇。１３日には長期金利が一時０．８００％を付けた。これについて甘利担当相は「金利が上昇すれば、国債の利払いに跳ね返る。財政再建への影響も当然ある」と懸念を表明。政府・日銀として「市場との対話をしっかりやり、国債管理政策をしっかり行うことを通じてボラティリティを下げていくことに引き続き努力する」と語った。［東京 １４日 ロイター] （ロイターニュース 伊藤純夫：編集 内田慎一）