参院選が間近に迫る中、報道各社が世論調査結果を報じている。成長戦略を打ち出した安倍首相。世論調査では内閣支持率にどう表れているのだろうか。それぞれ実施時期が異なるが、５月下旬～６月上旬の各社の世論調査をみていこう。
安倍内閣はやや支持率を落としているようだ。朝日新聞社の全国定例世論調査（６月８～９日実施）によると、安倍内閣の支持率は５９％。前回５月調査の６５％より下がった。不支持率は２０％（前回１８％）。
産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査（５月２５～２６日）では、安倍内閣の支持率は６５・６％で、前回から１・９ポイント減。共同通信の全国電話世論調査（６月１～２日）でも、前回７０．９％あった安倍内閣の支持率は６８．０％と減少。６０％台の支持率は１月以来という。一方、不支持率は１６．３％（前回１６．２％）だった。
各社の世論調査では、日本維新の会の失速が目立った。参院比例区の投票先として、堅調な数字だった自民に対し、いずれも維新は順位を下げる結果となった。朝日新聞デジタルによると、日本維新の会が５％と前回７％より減少。自民は４５％（前回４９％）、民主７％（同８％）、公明５％（同６％）、みんな６％（同５％）など。
産経・ＦＮＮ合同世論調査の結果を産経ニュースが次のように報じている。
維新は今夏の参院選比例代表の投票先としても前回調査（４月２０、２１両日）から４．４ポイント減の６．４％となり、民主党（８．８％）に抜かれて３位に転落。橋下氏の発言が維新への支持を急落させる格好となった。参院選比例の投票先のトップは自民党の４５．０％だった。
（産経ニュース2013/5/27 12:47）
維新の失速は、橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言が影響したようだ。産経・ＦＮＮ合同世論調査でも、橋下共同代表の発言について、７５．４％が「不適切」と回答。「適切」は１６．８％だったという。
また、自民堅調の背景については、アベノミクスへの評価が考えられる。安倍首相は成長戦略に「原子力発電の活用」を盛り込んでおり、原発の活用や「安全と認められた原発の再稼働」方針に疑問を呈する世論もある。
朝日新聞社の世論調査によると、原発を積極的に利用する方針の是非については、反対５９％が賛成２７％を上回った。ＪＮＮの世論調査（６月８～９日）でも、政府が進める海外への原発輸出については、「反対」と答えた人が５９％で賛成の２８％を上ったという。共同通信が５月１８、１９両日に実施した全国電話世論調査では、「安全と確認された原発の再稼働」については、反対が５４．３％、賛成は３７．２％だったという。
ネット上では原発の活用や再稼働について次のような意見が出ている。
各政党は参院選に向け、公約やマニフェストづくりの動きを加速させています。あなたにとって争点は何ですか。一票をどう投じますか。ご意見お聞かせください。
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