ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使った「デート商法」で大阪、京都、滋賀各府県の22〜27歳の10人に高額な投資ソフトを売りつけたとして、大阪府警は18日、詐欺と特定商取引法違反（不実の告知）容疑で韓国籍の片（へん）和男容疑者（33）ら15人を再逮捕した。
デート商法とは、勧誘時に言葉巧みな話術で異性に好意を抱かせ、それにつけ込んで商品等を販売する商法（国民生活センターより）。産経新聞によると、片容疑者らはホストクラブやキャバクラに勤務歴のある数十人の社員を使い、ＳＮＳ大手の「ミクシィ」や「モバゲー」で知り合った客に偽名、嘘の職業を名乗って接触。好意を抱かせた上で、金融取引を自動で行う1本数万円のソフトをソフトを約100万円で販売していたという。
河北新報によると、被害者は18府県の延べ約千人、被害総額は計約9億6千万円にのぼるとみられる。府警は5月、20代の男女から現金をだまし取ったとして、15人を同容疑で逮捕したが、大阪地検が18日に処分保留で釈放していた。
勧誘役の社員は、１本の契約で最大13万5千円の成功報酬を得ていた。朝日新聞は次のように伝えている。
勧誘役が連れてきた若者に契約を結ばせる契約担当は3人。うち1人はCEO（最高経営責任者）の肩書で基本給月50万円と成功報酬1本7万5千円を、別の1人は1本4万5千円の成功報酬のみを得ていた。「サマーコンテスト」と銘打った社内競争で1位15万円、2位10万円のボーナスも支給していたという。（朝日新聞デジタル 2013/06/19日 1:18）
デート商法は、被害者が恋愛感情を抱いてしまうため、商品を売りつけられてもクーリング・オフ（一定期間内に無条件で契約を解除すること）に踏み切れない場合が多い。国民生活センターでは、デート商法に引っかからないために、
（１）見知らぬ異性からの電話は商品等購入の誘いと疑ってかかる
（２）販売員が優しく親切なのは商品等を売るための手口である
（３）クーリング・オフは会社の代表者宛てに文書で行う
（４）デート商法の被害に遭ったと気付いたら、すぐに消費生活センターに相談する
の4点をアドバイスしている。