「すぐにでも結婚したい」と思う人の割合は、非正規労働者では正規労働者の半分にとどまることが連合の調査でわかった。非正規労働者の約６割が結婚したいのにできない理由に「経済的な不安がある」としており、結婚への意欲に雇用で差があることが改めて浮き彫りとなった。
調査は4月26日～5月2日の間、20～40代を対象にインターネットで実施。男女３千人から有効な回答を得た。
その結果、未婚の男女（1,587人）の約８割が結婚したいと回答。時期については「時期はわからないが、いずれ結婚したい」が39.5%で最も多く、「すぐにでも(1年以内に)結婚したい」が15.8%、「2～3年以内に結婚したい」15.6%、「4～5年以内に結婚したい」6.7%と続く。
雇用形態別にみると、「すぐにでも結婚したい」としたのは、正規労働者では23.0%だったのに対し、非正規労働者では11.5%。また、「結婚できる」と思っている人の割合は正規労働者では40.5%だったが、非正規労働者では27.0%と13.5ポイントの開きがあった。
結婚する意欲があるのに結婚できない理由(複数回答)で最も多かったのは「出会いがない」で73.4%。次いで「異性と上手くつきあえない」が53.2%、「経済的な不安がある」48.8%、「年齢的に厳しいと思う」34.7%だった。非正規労働者は59%が「経済的な不安がある」を理由に挙げ、全体で２番目の多さ。正規労働者では34.7%で４番目に多い理由だった。
時事通信の記事で連合の担当者は「非正規労働者はいつ首になるかという不安と戦っており、結婚の見通しが立てづらい。雇用の安定が必要だ」としている。
■育休３年、かけ離れた現実
安倍政権は、子どもが３歳になるまで育児休業をとれるよう企業に呼びかける政策を打ち出しているが、女性の育児休業期間は「6ヶ月～1年未満」と「1年～1年半未満」が多く、３年以上取得した人はわずか4.5%（末子12歳以上の層）。「取得したことがない」とした人も、末子3歳未満の女性で10.0%、末子3～11歳の女性で29.3%にのぼり、法律が保障する１年ですらとれていないのが現実のようだ。男性の育児休業取得者の割合はわずか5.5%だった。
子どもがいて仕事をしている人（901人）のうち、自身の職場は子育てをしながら働ける環境にあるか尋ねたところ、「そう思う」と答えた人が49.2%で「そう思わない」を28.0%を上回った。「そう思わない」と答えたのは女性17.8%に対し、男性では35.8%で３人に１人以上。女性より男性の方が「子育てしながら働きにくい」と感じているようだ。主な理由には、「子育てが理由でも休暇・休業がとりづらい」（67.1%）、「子育てに関する勤務時間制度が整っていない」（54.0%）、「子育てに関する休暇・休業制度が整っていない」「子育てが理由でも遅刻や早退がしづらい」（いずれも52.0%）など。制度が整っていないだけでなく、周囲の子育てに対する理解不足もあるようだ。