29日、与野党9党の幹事長らによる討論会（関西プレスクラブ主催）が開かれ、参院選の争点となる、エネルギー政策や憲法改正などについて論戦が交わされた。そこで、原子力政策について、自民党を除く8党が「原発ゼロ」を目標とする方針を示したのに対して、自民党の石破茂幹事長は「ただ『卒』とか『脱』とかそのようなこと言って国民を惑わすようなことをしてはいけない」と反論。原発を維持する方針を示した。
討論会には、自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党、みどりの風の各党の幹事長らが参加。原子力政策課題について、「『原発ゼロ』を目指す」のか、という質問に、「○（はい）」か「×（いいえ）」の札を上げて各党が回答。各党「○（はい）」の札が上がる中、自民党の石破氏だけが「×（いいえ）」の札を上げた。
産経新聞によると、自民党の石破氏は「（火力発電に頼っている）このままの状況では、コストは高いし、ＣＯ２は増えるし、貿易収支は悪化する。原発も再生可能エネルギーも全部共倒れになりますよ。再生可能エネルギーを伸ばして、いかにして原発のウエートを減らすかを考えないといけない」と述べ、さらに「安全、安心が確認されるまで（原発を）動かすことはない」と強調した。
「『原発ゼロ』を目指す」とした各党も持論を展開。時事通信によると、民主党の細野豪志幹事長は、安倍政権が進める原発輸出推進について「民主党政権は東京電力福島第１原発事故後、抑制的に対応した。安倍晋三首相を筆頭に売って回ることには違和感がある」と批判。みんなの党の江田憲司幹事長は「核のごみの捨て場所が決まっていない、本当に無責任だ」と石破氏の発言に対して反論し、共産党の市田忠義書記局長は、「原発事故は収束しておらず、再稼働も輸出もあり得ない」と訴えた。
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