自動車需要、外需は底堅さ持続も内需動向読みづらい＝日銀名古屋支店長【争点：アベノミクス】

日銀の宮野谷篤・名古屋支店長は４日、都内の本店で記者会見し、東海地域の主力産業である自動車生産の先行きについて、海外需要は底堅い展開が見込まれるが、国内需要については予定されている消費税率の引き上げに伴う駆け込みやその反動など動向が読みづらい、と語った。

同支店長は、東海地域の自動車生産の現状について「内需は新車投入効果もあり、非常に堅調。外需も米国で大型車両がどんどん売れるなど、自動車需要自体は好調だ」との認識を示した。

そのうえで、今後の見通しでは「外需については大丈夫だと思う」としたが、「海外生産も進んでおり、外需が増える分、国内の生産にすべて結びついてくるわけではない」と指摘。一方、内需に関しては、２０１４年４月に予定されている消費税率引き上げによって「駆け込みやその反動減がどの程度出るか読みにくい。国内需要の先行きは見方が非常に難しい」と語った。

日銀が４日の支店長会議でまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」で、東海地域は景気判断を「持ち直している」に上方修正。同支店長は政策効果について、輸出関連企業の多い同地域では「円安、外需回復の効果が出ている」と指摘。

同じく景気判断を引き上げた札幌支店（北海道）の曽我野秀彦支店長も「期待を盛り上げる政策の効果は各方面に出ている」と語った。

(伊藤純夫；編集 田中志保）

［東京 ４日 ロイター］