厚生労働省は9日、男性社員が積極的に育児参加できるように「イクメン企業アワード」を創設すると発表した。男性の育児休暇取得率が1.89％と低迷する中、こうした官の取り組みは男性が育児に参加しやすい企業環境作りの促進剤となるのだろうか。
「イクメン企業アワード」の応募資格は、育休を取得したことがある男性社員が１人以上いることなど。ロールモデルになるような独自性のある取り組みで、男性の育児と仕事の両立が推進されているかが評価ポイントとなる。グランプリと特別奨励賞が選ばれ、10月に開催されるイクメンシンポジウムで表彰される。応募期間は16日から9月6日まで。
これまでも、厚生労働省は男性の育児参加の社会的機運を高めようと「イクメンプロジェクト」を2010年に立ち上げ「イクメンの星」の公募や「イクメン宣言」などに取り組んできた。
男性の育児参加は育児休暇を取ることだけではないが、男性が育児に参加しやすい方策の一つだ。しかし、男性の育休取得率は伸び悩んでいる。4日に厚生労働省が発表した2012年度の雇用均等基本調査によると、育児休暇を取得している男性の割合はわずか1.89％。11年度は2.63%だったが長年1％台が続いている。厚労省はこれを2017年度までに10％に引き上げることを目標に掲げているが、現状をみると道のりは厳しいようだ。
なぜ男性は育休をとりにくいのか。東京都が実施した2012年度の「男女雇用平等参画状況調査結果報告書」によると（複数回答）、男性の育休取得の課題として最も多かったのが「代替要因の確保が困難」。企業、従業員ともに約６割が理由に挙げている。次で、男性社員は「休業中の賃金補償」（53.1％）、「前例（モデル）がない」（38.7％）、「職場がそのような雰囲気ではない」（38.3）と続いた。一方、企業側は「男性自身に育児休業を取る意識がない」（49.0％）が二番目に多く、従業員との間で認識のミスマッチもみられる。
「イクメンプロジェクト」の推進チームメンバーを務めるブラック企業アナリスト・新田 龍さん（@nittaryo）は「『ブラック企業大賞』より『イクメン企業アワード』に注目しようぜ」と連続ツイートしている。新田さんはその中で、「『イクメン企業』とは単に「男でも育児休業できる会社」というだけじゃない」と指摘。「これからの労働人口減＆要介護者増時代を見据えて考えたとき、その真意はもっと深いところにある」として、「イクメン企業のススメ」をツイートしている。
インターネット上では様々な意見が寄せられている。
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