日銀は12日、7月の金融経済月報を公表し、現状の景気判断を「緩やかに回復しつつある」とし、前月の「持ち直している」から引き上げた。上方修正は7カ月連続。
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7カ月連続の景気判断上方修正は1998年1月の月報公表以来、初。
現状の項目別判断は、輸出と設備投資、住宅投資、鉱工業生産を前月比で引き上げた。輸出は「持ち直している」、設備投資は「持ち直しに向かう動きもみられている」、住宅投資「持ち直しが明確になっている」、鉱工業生産「緩やかに増加している」とした。
景気の先行きは「緩やかに回復していく」とみている。7─9月の鉱工業生産について「不確実性はあるが、自動車、電子部品・デバイス、はん用・生産用・業務用機械など幅広い業種で増加する」としている。
国内企業物価は「国際商品市況や為替相場の動きを背景に、上昇幅が縮小」しており、先行きも「当面緩やかに上昇する」見通し。「上昇を続ける」としていた前月より表現を弱めた。
消費者物価(生鮮除く)の前年比は「足元ではゼロ%」、先行きは「プラスに転じていく」とした。
[東京 12日 ロイター]