7月14日、与野党の幹部がNHKの番組に出演し、政府の憲法解釈で「認められていない」と言われてきた集団的自衛権の行使をめぐり議論が交わされた。自民党の石破茂幹事長は今の憲法の下でも、「行使は認められる」という考えを示したのに対して、民主党の細野豪志幹事長は、現実的に防衛に何が必要なのか議論を積極的に行いたいとしながらも、集団的自衛権という概念を認めることで、それを行使する範囲を「無限に広げるところまではついていけない」と主張した。
コトバンクによると集団的自衛権とは、同盟国が攻撃されるなどした場合に、自国の安全保障上不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動を取ること。日本政府はこれまで「憲法9条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」と説明してきた。だが、今回のテレビ討論で自民党の石破幹事長は次のような見解を示した。
「我が党は現行憲法で集団的自衛権の行使が否定されるとは考えておりません。今の憲法の中で集団的自衛権の行使は論理的にも可能だし、『集団的自衛権の行使が憲法上認められない』という答弁を政府側がしたことは一度もありません。集団的自衛権が使えなければ、日米同盟も破綻だという議論があって、一方で集団的自衛権を行使したら侵略戦争だという議論もある。それがずっと交わらないままきたわけです。これに終止符を打つために法律を出しているので、これはきちんと議論をして答えを出すのが議会の責任です」
石破幹事長はこのように述べ、集団的自衛権は現行憲法下でも否定されることはないとし、自民党が行使を可能にするために策定した「国家安全保障基本法案」の成立を目指す考えを示した。
集団的自衛権について、自民党は昨年の衆議院選挙でも争点に掲げ、2012年7月に、「国家安全保障基本法案」を策定し、国民の信任を得た上で政権奪還後にこの法案の成立を目指していた。この「国家安全保障基本法案」の骨子によると、「国連憲章に定められた集団的自衛権の行使を一部可能にする」ことや、「自衛隊に対する文民統制を確保するため、自衛隊の行動に国会が関与する法律を別途定める」などが盛り込まれている。
ただし、自民党と同じく与党である、公明党の井上義久幹事長は以下のように述べ、「集団的自衛権の行使は現憲法下で認められる」とした石破氏の考えとは微妙なずれがあった。
「行使は認めないというのが政府の一貫した憲法解釈で、ひとつは歴史的な由来、もう一つは現実的な対応、そういうことも見極めて解釈がされている。今それを直ちに変えるような環境にはない。ただ、連立政権の中でそこを変えなければならないような具体的な安全保障の変化がそれはそれで真摯に議論したいと思っています」
その他の政党の見解は以下の通り。維新の会は「解釈論ではなく憲法改正すべき」とする立場。民主党と、みんなの党は「個別のケースで、きちんと法律で示すべき」という慎重意見。生活の党、みどりの風は集団自衛権の問題について明言を避けた一方で、社民、共産両党は明確に反対姿勢だった。
■民主党・細野豪志幹事長
「現実的に何が必要なのか、我が国を狙うミサイルがあるんだとすれば、それが米国にもいきうると、ならばそれに共同で対応するには何が必要なのか。PKO活動をする時に、一緒に活動している（外国の）部隊が攻撃を受けた時に、それについて対応できないのが問題ならば、できるようにする。そういった議論であれば、我々は積極的にぜひやっていきたいと思います。ただ今自民党内で議論されているような、集団的自衛権という概念を認めることで、それこそ、無限に広がるところまでどう議論するかというところにはとてもついていけない」
■日本維新の会・橋下徹共同代表
「この集団的自衛権の解釈については、内閣法制局の解釈に政治家が振り回されすぎですよ。こういう議論をずっとやり続けているということは、憲法が（この問題を）明確化していないからですね。僕はこの議論に決着をつけるためにも、憲法でしっかりとこの自衛権については明確化する。政治の意志と国民投票に基づき、国家の安全保障の方向性について、きちっと憲法で明確化することが重要だと思っています」
■みんなの党・江田憲司幹事長
「日本の国土、領土、国民の生命・財産を守る為に今の現行の政府の解釈・法制に何が支障があるのかということを、個別、具体的なケースで必要に応じてちゃんとしっかり議論した上で、政府はきっちりこのケースは良い悪い判断をして国民に法律で示すべきですよ」
■生活の党・鈴木克昌幹事長
「アジアで日本が大変厳しい状況の中であえてこの議論をやっていく必要はないんじゃないかと、もっと冷静に議論すべきだと思っています。例えば、歴史認識の問題だとか、国防軍の問題だとか、あえてなんでこの時期にそういうことをおっしゃるんですかと。安倍さんは自分で自らの首をしめているんじゃないかと思います」
■共産党・市田忠義書記局長
「集団的自衛権の問題ですけど、日本の防衛とはまったく関係のない海外でアメリカと軍事行動が出来ることを可能にしようということが集団的自衛権の行使であるわけですから、これは憲法上も許されないし、世界の平和的な安全保障にとってもよくないと、絶対に認めるべきではない」
■社会民主党・又市征治幹事長
「戦後ずっと国会で論議を積み重ねてきて一般的には集団的自衛権というのはあるかもしれないけれど、それは使わないんだと言う国民の理解の上で確定をしてきたということですから、我々はこれは断固反対だ。（自衛隊は）あまりにも肥大化している。やはり、領海・領空・領土をこえて持つ戦闘能力は削減して行くべきだ」
■みどりの風・ 谷岡郁子代表
「なんで安全保障と言った時に、軍事に絞ってしまうのか、日本人の命を一番奪ってきたのは地震・津波、そして一番国土を脅かしてきているのは原発事故ということは明らかです。もっとその広い概念の安全保障の問題から議論して行かないと軍事に偏るというのはとてもアナクロな感じが致します」
【※】集団的自衛権をめぐって自民党の石破幹事長が「現行憲法でも行使可能」と発言したほか、各党から様々な意見が出ています。読者の皆様はどの党の意見にもっとも賛同できますか？コメント欄にご意見をお寄せください。
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