NECのスマホ事業撤退は、日本型ガラパゴス産業の象徴？
これまでNTTドコモと二人三脚で携帯電話事業を展開してきたNECが、スマホから撤退する。日本経済新聞は7月17日付けで「NEC、スマホ撤退へ」と題し、同社単独での事業継続を断念したと報じた。NECはこの報道に対して「報道された内容について決定した事実はない」というコメントを発表したが、撤退はほぼ既定路線とみられる。
日本の携帯電話事業は、NTTドコモ主導で開拓されてきた。ドコモ側が仕様をすべて決定し、同社に携帯電話を納入するNECなどのメーカー各社は、ドコモ側の要求を飲むことを条件に、携帯電話の販売価格や台数が保障された。
現在では「ガラパゴス」と呼ばれる閉鎖的な垂直統合モデルは、当初から疑問視されていが、携帯電話事業への新規参入が事実上規制されている日本ではうまく機能し、iモードが大ヒットしたことから、ドコモとメーカー各社はこの路線に邁進した。当時の新聞や雑誌の紙面は、iモード戦略のすばらしさや日本メーカーの技術の高さを賞賛する記事であふれかえっていた。だが結果的に、iPhoneなどの海外製スマホが登場して市場の状況は一変してしまった。
ドコモは携帯メーカー各社を囲い込む戦略をやめ、現在人気の高い、ソニーとサムスンの最新機種を「ツートップ」と位置づけ、販売奨励金を重点的に投入するという方針に転換した。NECは中国レノボとの携帯電話事業の統合も模索したが条件が合わず断念。最終的にはスマホ事業からの撤退を決断した。
NECのこうした状況は、日本の大手企業の多くが、官の下請けとして発展し、現在もその状況から脱却できていないことの象徴といえる。
そもそもNECはNTT（旧電電公社）に電話の交換機を納入するメーカーとして業績を伸ばしてきた。NECや富士通、沖電気などは旧電電ファミリーと呼ばれ、現在のNTTへの依存度が極めて高かった。NECの正式社名は日本電気だが、電電公社の言うがままに、交換機を納入すれば商売が成立する事を揶揄して「日電公社」と呼ぶ人がいたくらいだ。三田にある同社の本社ビルの主要フロアはNTT向けの部門で占められていた。
NECはその後、NTTからの脱却を目指し、パソコンなどコンシューマ市場を強化した。一時は国内パソコン市場で圧倒的なシェアを誇ったが、90年代前半にはグローバルスタンダードの米国製パソコンが市場を席巻。パソコン事業は低迷し、結局は中国のレノボに事実上売却してしまった。
その後、急拡大した携帯電話市場でNECはトップのシェアとなったが、携帯電話事業は、以前と同じ、NTTグループに依存するビジネス。結局NTTからの脱却はかなわなかった。現時点でもNTTグループからの売上げは同社の2割近くを占めている。
NECはこうした事業構造の転換を受けて7月9日には事業セグメントの変更を発表している。新しいセグメントは、パブリック、テレコムキャリア、システムプラットフォームなどからなり、官庁からの受注に事業がさらに集約されていることを示している。NTT脱却を目指してから約30年、究極の官庁依存企業としてNECは再出発することになる。
同社の2013年3月期決算は、リストラがほぼ終了し、なんとか黒字を確保した。以前にも増して強烈なガラパゴスに徹したことで、黒字転換を果たしたというのは皮肉というよりほかない。
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