厚生労働省は7月26日、2012年10月に支給された「児童手当」の使用用途に関する調査結果を発表した。共同通信によると、「子どもの教育費」に使ったとする回答が44.2％と最も多く、次いで「子どもの生活費」が33.8％となった。
子供の教育費に含まれるのは、保育園の費用や学校給食、学習塾や習い事などであり、子どもの生活費に含まれるのは、衣類、おむつ代、医療費などとなっている。
一方で、今年のベネッセ教育総合研究所の調査（3月に16,480人の母親を対象に実施）によると、3〜18歳の子供がいる母親の4人に1人が、4年前の2009年に比べて「不況で教育費を減らした」と回答。児童手当などの支給で教育費を増やしたとする人は、5人に1人未満の割合だった。
児童手当は所得制限があるが、中学校終了までの児童を持つ家庭に支給される手当で、子ども1人あたりの金額は、0〜3歳未満だと1万5000円、3歳〜小学生終了までは1万円(第3子〜1万5000円）、中学生は一律1万円となっている。
民主党政権時代には、「子ども手当」という制度が存在したが、民主・自民・公明の三党合意により児童手当という制度に変わった。違いは所得制限と、手当の金額である。子ども手当では中学修了までの子ども1人につき、毎月1万3000円が支給されたが、所得制限がなかった。
しかし、平成23年度（2011年4月）からは、「年少扶養控除」と呼ばれる控除が廃止され“子ども手当て増税”と揶揄された。年少扶養控除とは、0～15歳の子どもがいる世帯の所得税と住民税を減税する制度で、子ども1人につき年間38万円と33万円を、税金がかかる所得から差し引くというもの。
自民党は2012年に行われた衆院選の際の政権公約J-ファイル2012で「年少扶養控除」の復活を挙げたが、年少扶養控除を復活すると、1年に約9千億円の財源が必要ということもあり、復活は先送りされた状態となっている。
学習指導要領の改定で、2011年度から小学5、6年生の英語が必修になったり、学習量が増えるなど、難化されていることもあり、「学習が、家庭でのフォローを今まで以上に必要としている」という分析記事もある。
ハフポスト日本版の少子化に関する記事に寄せられたコメントにも、「教育にお金がかかりすぎる」というものが多く見られる。信州Liveonによると、長野県富士見町では、町の教育委員会による中学生を対象とした塾を開いているという。「子どもの学力は家庭の所得や都市部・地方といった居住環境の違いで格差が生じやすく、公的な支援により基礎学習の機会を保障すべきだ―との考え方に基づく」とのことだ。
安倍政権は、成長戦略において、グローバル人材を育てるとしている。高い理想を持つということは大事であるが、その分、家庭の負担が増える可能性があるということも、忘れてはならないだろう。
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