日中韓FTA交渉の第2回会合。すでにTPPに参加した日本は有利な立場に
日中韓の3カ国で貿易や投資の自由化を目指す、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第2回会合が7月30日から中国の上海で行われている。
日本は7月23日からTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉に参加しているが、中国と韓国はTPPには参加していない。日本はTPPと同レベルの自由化レベルを中韓に対して求めていく方針。中韓はTPPを基準にFTA交渉が進んでしまうことを警戒しているが、基本的にはTPPでの交渉内容が反映されていく可能性が高い。
自由貿易交渉では自由化率という数値がよく用いられる。自由化率とは、発効後10年以内に関税を撤廃する品目が全品目に占める割合を示す指標。日本がこれまで締結してきた自由貿易協定では自由化率は80％台にとどまっていた。だがTPPは原則例外なしの交渉であり90％台後半という高い自由化率を目指すものとなっている。
すでにTPP交渉に参加している日本は、TPP参加国との間では高い自由化率を設定しなければならないことがほぼ決まっているため、TPP以外の交渉でもこの水準までの自由化率は容易に受け入れることができる。
また一般論として、自由貿易交渉は、高い競争力を持つ先進国に有利であり、途上国には不利となる。日本は本来、米国と同レベルの競争力を保持できる可能性があったが、バブル崩壊後の失われた20年で日本の国際競争力は急激に低下した。このためTPPでは、高い競争力を持つ分野を数多く抱える米国が圧倒的に有利な立場となっており、日本は防戦一方を強いられている。
だが中国と韓国に対しては、まだ日本企業の優位性が高いことから、自由化率を高く設定することは日本に有利に働くことになる。
中国と韓国は、TPPへの参加について正式には何も表明していないが、近い将来、両国がTPPに参加してくる可能性は高い。その時には日中韓FTAはTPPの中に吸収されていくことになるだろう。
一方、米国はすでに欧州との間で米欧FTAの締結交渉を開始している。米欧FTAが締結されると、これはまさにグローバルスタンダードとなる可能性が高く、TPPも最終的には米欧FTAに収れんしていくことになる可能性が高い（本誌記事「TPPも骨抜き？米欧FTAの交渉がいよいよスタート」参照）。
貿易の自由化は世界的な流れでありこれに逆らうことはできない。各国が自由貿易協定の締結に前向きなのは、参加しないとトータルでは不利になってしまうからであり、どの国も競争力の弱い産業を抱えているという点は同じである。TPPへの参加を決めたばかりの日本だが、米欧FTAを見据えた次の戦略が早くも求められている。
【参考記事】