高速増殖炉『もんじゅ』（福井県）での多数の機器点検漏れを受け、運営主体の日本原子力研究開発機構の見直しを進めていた文部科学省は、同機構の業務を『もんじゅ』など優先度の高い業務に重点化し、核融合など一部の部門を分離して外部機関に移管するすることを決めた。
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原子力機構は、国内でただ1つの原子力に関する総合研究機関で、もんじゅなどの核燃料サイクルに関する研究開発のほか、原発事故後の事故調査、除染モデル実証などを行なっているが、「たくさん手を出していて、肝心要のもんじゅが全くうまくいっていない」などの批判もあった。
もんじゅは、1995年のナトリウム漏れ事故などトラブルが相次ぎ、昨年は約1万件に及ぶ機器の点検漏れが新たに発覚。原子力規制委員会から運転再開準備の停止命令を受けている。報告書によると、点検は現場の担当者に任されており、組織として、点検の有効性を検討するシステムがなかったという。
この事件によって、同機構の安全を軽視する体質の根深さが露呈。機構の体制見直しのために、文部科学大臣を本部長として、外部有識者5人を含む14人で構成する改革本部が設置された。6月7日から8月8日まで4回の会合を開き議論を行った結果、「日本原子力研究開発機構は解体して、新しい体制でやり直すべきだ」との意見が出た。
MSN産経ニュースによると、文部科学省の改革本部が8日の会合でまとめた同機構の改革案では、機構全体の業務を（1）もんじゅなど核燃料サイクルの研究開発（2）東京電力福島第1原発事故への対応（3）原子力の安全性向上研究（4）原子力関連の基礎研究と人材育成の4分野に絞り込むとされた。人員についても、約3900人いる職員のうち、最大で1割強に当たる500人を削減する。
また、もんじゅの改革については、電力会社などからノウハウのある職員を大幅に増やし、理事長直轄の組織に改革することを決めた。名称も『高速増殖炉研究開発センター』というわかりにくい名前から、『もんじゅ発電所（仮称）』へ変更し、原発が有るのだという事を国民にわかりやすくする。朝日新聞デジタルによると、もんじゅには“研究開発”と“運転管理”という理念の異なる業務が混在したことが、トラブルの背景にあるとされ、今後は“運転管理”に専念し、民間の発電所にならった「発電所」組織に改組するとのことだ。
ここで懸念されるのは『もんじゅ発電所』とするからには、「国は核燃料サイクルを推し進めるつもりなのか？」という点である。改革本部に民間議員として参加するジャーナリストの青山繁晴さんは、この日出演したラジオにおいて、「『もんじゅ』をようやく国民にみえるようにすることになった。これは、とっかかりである。政府全体として、第2時安倍政権として、福島原子力災害後の原子力政策をどうするのか、核燃料サイクルをどうするのか、その中にもんじゅをどう入れるのかなど、全体の政策をまず作らなくてはいけない。本当にスタートにたったばかりだ。」と語っている。
しかし安倍首相は5月13日の参議院予算委員会において「使用済燃料への対応は世界共通の悩みでありまして、我が国は世界でも高い核燃料サイクル技術を有していることから、世界各国と連携を図りながら引き続き取り組んでいく考えでございます」と核燃料サイクルについて発言している。今回のもんじゅの管理体制強化は核燃料サイクルを諦めていないという意思表示とも考えられるのではないだろうか。
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