マイクロソフトは8月23日（米国時間）、長い間最高経営責任者（CEO）を務めてきたスティーブ・バルマー氏が同社を離れることになったと発表した（日本語版記事）。バルマー氏が自らの意思で同社を去るのか、出ざるを得なくなったのかは不明だが、マイクロソフトがかつてのようなモンスター企業ではなくなったのは誰の目にも明らかだ。以下に、同社の状況がよくわかるグラフを4つ紹介しよう。
時価総額
まず、その明らかな証拠は株価だ。マイクロソフトの時価総額は、バルマー氏がCEO職を引き継いだときほど高くない。そして、株価を高値で維持することはCEOの主要な責務だ。
2000年には、マイクロソフトには約4000億ドルの価値があった。だが、23日には約2860億ドルで取り引きされている。このような数千億ドル規模の下落があれば、ふつうは株主が問題にするだろう。
人々がPCを買わなくなってきた
株価の下落の根底にあるのは、マイクロソフトの主力製品である「Windows OS」の不調だ。同社最大の稼ぎ頭だが、ますます多くの消費者が、携帯電話やタブレットを使うようになり、インターネットへのアクセスなど、パソコンでやっていたあらゆることを行うようになっている。
タブレットへの移行
Windowsを搭載するパソコンに置き換わっているのは、何よりもまずタブレットだ。調査会社のIDC社は、パソコンの販売が鈍る中でタブレットの販売が増加していくという予想を発表している（以下のグラフで、2013年以降は予想値）。
タブレットは上位2社が独占
2012年になって、マイクロソフトはようやくタブレット用の「Windows RT」をリリースしたが、市場はすでにApple社の「iOS」とGoogle社の「Android」に食われていた。
マイクロソフトのタブレット「Surface」は、同社が期待していたよりはるかに少ない数しか売れず、その結果、在庫調整費として約10億ドルを計上することになった（日本語版記事）。タブレット向けOSを上位2社が独占する状態は、今後もしばらく続くと見られている。（以下のグラフで、2012年以降は予想値）
[The Huffington Post(English) 日本語版：佐藤卓/ガリレオ]