キャロライン・ケネディ次期駐日大使がセレブな記者会見

ケネディ大統領の長女で、次期駐日大使に指名されているキャロライン・ケネディ氏は9月19日、上院外交委員会の公聴会に出席し、所信を表明した。ケネディ氏の指名に反対する議員はおらず、同氏の就任はほぼ確実とみられる…
NEW ROSS, IRELAND - JUNE 22: Anna Rowe, Caroline Kennedy and Enda Kenny recreate the tea party of John F. Kennedy's visit to his ancestral homestead as part of commemorations for the 50th anniversary of the visit by US President John F Kennedy, on June 22, 2013 in New Ross, Ireland. The Eternal Flame from Kennedy's grave was used to light a flame on the quayside where he gave a speech in 1963. (Photo by Clodagh Kilcoyne/Getty Images)
NEW ROSS, IRELAND - JUNE 22: Anna Rowe, Caroline Kennedy and Enda Kenny recreate the tea party of John F. Kennedy's visit to his ancestral homestead as part of commemorations for the 50th anniversary of the visit by US President John F Kennedy, on June 22, 2013 in New Ross, Ireland. The Eternal Flame from Kennedy's grave was used to light a flame on the quayside where he gave a speech in 1963. (Photo by Clodagh Kilcoyne/Getty Images)
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ケネディ次期駐日大使の議会公聴会は、まるでセレブの記者会見?

ケネディ大統領の長女で、次期駐日大使に指名されているキャロライン・ケネディ氏は9月19日、上院外交委員会の公聴会に出席し、所信を表明した。ケネディ氏の指名に反対する議員はおらず、同氏の就任はほぼ確実とみられる。

ケネディ大統領一家は、米国では伝説的な存在となっている。ケネディ大統領は米国でも指折りの資産家の生まれで、ジャクリーン夫人は多くの米国人があこがれるフランス系の出身である。

ケネディ一家の長女として常にスポットライトを浴びてきたキャロライン氏はまさにセレブといってよい立場だ。ホワイトハウスで無邪気に遊ぶキャロライン氏の愛らしい姿は年配の米国人なら誰もが知っている。キャロライン氏は指名に際して資産を公開しているが、総額は何と2億8000万ドル(約278億円)であった。

通常の指名公聴会は、手厳しい質問が浴びせられ、かなり緊張した雰囲気の中で進められる。だがケネディ氏の公聴会は全く異なり、VIPを迎えるかのような雰囲気であったという。ケネディ氏は、政治の経験はほとんど皆無だが、「父の理想を実現するのが私の使命」と述べるなど、大物政治家のような振る舞いだった。

国務省は今回の公聴会に備えて万全の体制でケネディ氏をサポートした模様で、証言の内容はかなり手堅いものとなった。日本については「かけがえのないパートナーである」とし、強固な日米関係が前提になっていることをあらためて確認した。中国が領有権を主張している尖閣諸島については、主権がどの国にあるか米国は特定の立場を取らないが日本の施政権下にあるとする、従来の米国政府の立場をそのまま継承した。

ケネディ氏は、大統領選挙でオバマ大統領を支持しており、オバマ政権における最大の功労者の一人といわれている。米国では以前から、貢献に対する論考行賞として日本大使への起用が噂されていた。米国の大使は日本のように外交官がそのまま昇格して就任するケースもあるが、名誉職としてのニュアンスがかなり強く、引退した政治家や選挙で貢献した人物にポストを割り当てるケースも多い。

前任者のルース大使も、オバマ大統領の選挙資金調達に貢献した人物であり、論功行賞としての大使就任であった。ケネディ氏は米国有数のセレブであり、彼女を味方に付けることができれば、日本側のメリットは大きい。一方で、政治・外交経験がゼロであることから、国務省の官僚にコントロールされやすいというデメリットもある。日本側としてはまずは様子見ということになるだろう。

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