政府は11月5日、地域を限定して規制緩和をする国家戦略特区法案を閣議決定した。内閣府に「国家戦略特区諮問会議」を設置し、首相のトップダウンで改革を行うという。政府は今後、同法案の今国会成立を目指しており、年明けに全国3〜5カ所を特区に指定する方針だ。時事ドットコムが報じた。
政府は５日の閣議で、大都市を中心に地域を限定して医療、教育、農業などの分野で規制を緩和する国家戦略特区法案を閣議決定した。首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣府に設置し、特区の中身や地域を検討するなど、トップダウンで規制改革に取り組む体制を盛り込んだ。
（時事ドットコム「時事ドットコム：首相主導で規制緩和＝国家戦略特区法案を閣議決定」より 2013/11/05 08:44）
政府は、特定の地域に限って大胆な規制緩和などを行うことで、ビジネスがしやすい環境を整え、国内外から投資を呼び込む「国家戦略特区」の創設を目指している。
法案には具体的に、医療、農業、教育などの分野の戦略特区構想が盛り込まれている。外資系やベンチャー企業の参入を促す雇用ルールなども検討しているという。
戦略特区では、都市の再開発を促すため規制を緩めるほか、病院が病床を新増設しやすくする。農業生産法人の設置要件を緩和し、公立学校運営の民間委託も検討する。また、外資系やベンチャー企業への雇用ルールの情報提供や相談対応を強化する。
（47NEWS「国家戦略特区法案を閣議決定 国内外からの投資喚起 」より 2013/11/05 09:00）
法案の閣議決定をうけて、国家戦略特区を担当する新藤総務大臣は、「この法案は日本経済再生の『第3の矢』だ」と述べ、以下のように意気込みを語った。
新藤大臣は「特区に指定する地域では、その分野で世界三大プロジェクトの１つに数えられるくらいの規模の事業を実施することで、日本経済を刺激し世界にアピールするものにしたい」と述べました。
（NHKニュース「国家戦略特区 創設の法案閣議決定」より 2013/11/05 09:31）
また、甘利経済再生担当大臣は、「国家戦略特区」関連法案について以下のようにコメントしている。
「スタートとしては８５点。事が進むにつれ、ピンポイントで必要な規制緩和項目が明らかになってくる。その余地がまだ残っている」と評価した。
（ロイター「国家戦略特区関連法案は「85点」、追加規制緩和の余地あり＝甘利再生相」より 2013/11/5 10:21）
※政府が、国家戦略特区の関連法案を閣議決定しました。今国会での法案成立を目指しています。大都市を中心に規制緩和を行うことについて、どう思いますか？ 意見をお聞かせください。
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