国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が11月7日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会での成立を目指すが、国民の「知る権利」が侵害されるという指摘もあり、どんな法案になるのかで綱引きが続いている。FNNニュースが民主党と安倍首相のそれぞれの弁舌を伝えている。
民主・渡辺 周衆院議員は「範囲や基準が曖昧拭(ふっしょく)できません」と述べた。
安倍首相は「特定秘密の恣意的な指定が行われることのないよう、重層的な仕組みを設けており、本法案の適正な運用が確保されるものと考えています」と述べた。
（FNNニュース『特定秘密保護法案審議入り 安倍首相「適正な運用確保」』2013/11/07 15:20）
自民・公明の連立与党は今月中旬には参議院に送付して、今国会での成立を目指す構え。これに対して多くの野党が反対しており、与野党の対立が強まる可能性が出ている。NHKニュースは各党の立場を次のように解説している。
野党側は、国民の知る権利を侵すおそれがあるなどとして、共産党、生活の党、社民党が反対しています。また民主党、日本維新の会、みんなの党も、今のままでは賛成できないとしており、このうち民主党は、国が公文書を非公開としたことが妥当かどうかを裁判所が判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案も採決するよう求めています。
また維新の会は、特定秘密の範囲を防衛に関わるものに限定するなどとした修正案を国会に提出する準備を進めており、国会は「特定秘密保護法案」を巡って、今後、与野党の対決色が強まることも予想されます。
（NHKニュース「特定秘密保護法案 与野党対決色強まるか」2013/11/05 04:25）
ニコニコ生放送によると、菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で秘密保護法案について以下のように述べた。
「情報漏洩の脅威が高まっている状況で、外国との情報共有は情報が各国で保全されることが前提に行われます。そのた中で、秘密保全法制を整備することは極めて大事なことだと考えます。政府部内で情報が共有され、秘密保護に関する共通のルールを確立することが必要だという風に思います。また新たに設置が予定され、今日の本会議で採決される国家安全保障会議を効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが大事なことです。政府としては早期の成立を期して取り組んでいきたい」
菅官房長官の指摘する「国家安全保障会議（日本版NSC)」の設立法案は、7日の衆議院本会議で可決され参議院に送られた。国家安全保障会議では、日本の外交や安全保障の意思決定を素早く行うことが目的とされており、各省庁から集まってくる情報を、一元管理するなどの業務が発生する。政府は今国会で日本版NSC設立法案を設立させ、年内に安全保障会議の発足を目指すとしている。
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