ハフィントン・ポストが韓国に進出する。韓国のハンギョレ新聞社と提携し、「ザ・ハフィントン・ポスト」韓国版を立ち上げる。ハフィントン・ポストの世界展開はアメリカを含め10カ国目、アジアでは日本に次ぎ2カ国目となる。
ハンギョレ新聞社が10日夜、ニュースサイトで発表した。開始時期について、ハンギョレ新聞社の権福基（クオン・ボッキ）・デジタルメディア局長はハフポスト日本版に対し「早ければ2014年2月末」と説明している。
同紙によると、両者が合弁会社を設立する契約に署名した。
11月7日(韓国時間8日未明)、ニューヨークでハンギョレ新聞社のヤン・サンウ代表理事(社長)と、ザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループのアリアナ・ハフィントン会長が投資契約書を交換した。両者は年末までに本契約を締結し、合作法人「ザ・ハフィントンポスト・コリア」を設立したのち、来年初めに韓国語版のインターネット・ニュースサービスを開始することで合意した。
（한겨레「한겨레, 허핑턴포스트와 손잡다 」より 2013/11/10 20:41）
ハンギョレ新聞は、1970～80年代、軍事政権による検閲に抵抗して新聞社を解雇された記者らが中心になって、民主化後の1988年5月に創刊した。社長を株主と従業員による選挙で選び、株主総会に諮り、編集局長も信任投票で選ぶなど、独特の制度を持つ。会社設立当時に事実上の募金として国民から広く株主を募ったため、6万7587人の株主が約622万株を保有しており、うち95%以上が200株以下の少数株主となっている(2009年末時点)。
定期刊行物の発行部数を調査する韓国ABC協会によると、2011年末時点での発行部数は約28万部で、日刊の全国紙では朝鮮日報(約180万部)、中央日報(約130万部)、東亜日報(約120万部)などに次いで8位。
編集方針として、以下の目標を掲げ、左派リベラルな論調を特色としている。
目指すべき目標として(1)民族の和解と統一を進める(2)社会の民主化に尽くす(3)労働者、農民、都市貧民の利益を代弁し市民の生活の向上を図る、の三点を掲げた。
(伊藤千尋「たたかう新聞『ハンギョレ』の12年」岩波ブックレットより)
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