楽天の三木谷浩史会長兼社長が11月18日、政府委員の辞意を撤回した。三木谷氏は、薬のインターネット販売をめぐる政府方針に反発し、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任する意向を固めていた。47NEWSが報じている。
楽天の三木谷浩史社長は１８日、官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に対し、産業競争力会議の民間議員を辞任する意向を撤回する考えを明らかにした。理由について三木谷氏は、首相から引き続き、規制改革に貢献してほしいと要請されたことなどを挙げた。
（47NEWS「楽天・三木谷氏、産業競争力会議の議員辞任を撤回 安倍首相の慰留受け」より 2013/11/18 17:16）
産業競争力会議は、安倍首相が唱える成長戦略の具現化と推進のために設立された。世界における日本企業の競争力強化や、国際展開の促進などについて議論を行っており、三木谷氏も民間議員として、規制緩和や、グローバル人材育成の必要性などを訴えている。
産業競争力会議の議論の一つが、三木谷氏・辞任騒動のきっかけとなった「薬のインターネット販売の全面解禁」である。最高裁判決を受け、処方箋のいらない一般医薬品販売（大衆薬）のインターネット販売は事実上の全面解禁となっていたが、何かしらのルールが必要ではないかとの意見もあり、議論が行われていたのだ。
全面解禁を求める三木谷氏らに対し、日本医師会や日本薬剤師会などは猛反発。11月12日に閣議決定された薬事法改正案では、一般医薬品になって原則3年以内の薬や、劇薬5品目については、インターネット販売を禁止するとした。
これに先立ち、三木谷浩史・楽天社長は11月6日に開いた記者会見で、「時代錯誤もはなはだしい」と政府を批判。国を相手に行政訴訟も辞さない構えを示し、また、産業競争力会議の民間議員も辞任する考えを示していた。
産業競争力会議では、今後60兆にも跳ね上がるだろうという医療費を、どうやって下げていくんだという議論をしてきた。これを判断できないんだったら、何も判断できないのではないか。
もしこれが、立法化されるということであれば、司法の場で、国と争うというふうになると思っている。
甘利大臣は規制に賛成だったと聞いておりますので、そういう担当大臣がいる中で、委員をやっているというのはおかしな話でありますし、一方で、国を訴えて、また一方で国の重要な委員をやっている。両サイドにいるという訳にはいかないと思っております。そのため、立法をされた場合には、大変不本意ながら、辞任をさせていただこうと思っております。
（YouTube「楽天 三木谷 医薬品ネット販売規制の問題に関する記者会見2013年11月6日」より 2013/11/06）
この辞任表明について、三木谷氏と同様、産業競争力会議の議員のひとりである竹中平蔵慶応大学教授は、三木谷氏に引き続き議員を続けてほしいという考えをツイートしていた。
いっぽう、三木谷氏に名指しで批判されていた甘利明経済再生担当大臣は、「楽天の優勝セールでもネットに不届きものがいた」と、楽天がプロ野球日本一になった際のセールに不当表示があったことを引き合いに出し、規制の必要性について次のように発言している。
甘利経済再生相は、「今回の政府の考えは、ネット社会を否定するものではない。安全性に考慮することは、むしろネット社会の発展に資するものだ」と強調した。
（MSN産経ニュース『「だから規制必要」と甘利担当相 楽天セール問題を持ち出し三木谷氏にチクリ』より 2013/11/8 12:35）
今回の三木谷氏の辞任撤回は、安倍首相との会談を受けてのものだ。会談の内容について朝日新聞デジタルやNHKニュースは、次のように報じている。
三木谷氏は会談で対面販売とネット販売のあり方を薬に限らずに検討する会議をつくるよう求め、安倍首相は「検討する」と答えたという。
（朝日新聞デジタル「三木谷氏、政府会議の辞任を撤回 首相の慰留受け入れ」より 2013/11/18 17:07）
また、三木谷氏が先に、薬のネット販売を巡る政府の方針に反発し、産業競争力会議の有識者議員を辞任する考えを示したことを踏まえ、「規制改革を進めていきたいので貢献してほしい」と述べ、有識者議員を続けるよう要請しました。会談のあと三木谷社長は「産業競争力会議の有識者議員はおそらく辞任しない。規制改革を進めていくうえで、辞任がよいきっかけになるのか、それとも継続したほうがいいのかという判断だ」と述べ、有識者議員にとどまる意向を示しました。
（NHKニュース「楽天社長 有識者議員にとどまる意向」より 2013/11/18 17:21）
また、三木谷氏の辞任撤回の報を受け、菅義偉官房長官は18日の記者会見において「良かったんじゃないか」と述べた。
【※】三木谷氏の辞任撤回について、あなたはどのように考えますか。ご意見をお寄せ下さい。
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