「原発は東京都だけで決める課題ではない」 菅官房長官が語る

菅義偉官房長官は１４日午後の会見で、細川護熙元首相が「脱原発」を主張して東京都知事選への立候補を表明したことについて「原発は国全体で取り組むべき問題であり、東京都だけで決める政策課題ではない」との考えを示した。

また東京都知事選の争点として、少子高齢化が進む中での社会保障政策や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた国際都市づくりなどがあると指摘。あとは都民がどう判断するかだと語った。

細川氏を小泉純一郎元首相が支援することについては「政府の立場でとやかく申し上げるのは控えたい」とする一方で選挙への影響について「ないと言えばうそになるが、そんなに大きなことはない」と見通した。

また原発を含む政府のエネルギー政策については「再生可能エネルギーを最大限活用し、原発を最小限にしていく政策を訴えて政権の座についた。その政策に変わりはない」とした。

細川氏の立候補についてはさらに、「（細川氏は）引退というより総理を辞めざるを得ない状況で辞められた。猪瀬都知事はお金の問題で辞職したが、細川さんも２０年前、佐川急便から（借り入れたとされる）猪瀬さんの倍のお金の問題で辞任した。そうしたことを都民がどう受け止めるかという問題だ」と指摘した。

［東京 １４日 ロイター］

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