2014年春闘は3月12日、主要企業の集中回答日を迎え、自動車や電機など大手企業の経営側から一斉に回答が示された。政府がデフレ脱却に向けて賃上げを迫ったことを受けて、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）回答が相次いだという。時事ドットコムなどが報じた。
自動車や電機などの主要企業が１２日午前、２０１４年の春闘で労働組合の賃金要求に対して一斉回答した。円安による業績回復や安倍政権の強い要請を背景に、リーマン・ショック前の０８年春闘以来６年ぶりのベースアップ（ベア）回答が相次いだ。
（時事ドットコム「自動車、電機大手が一斉回答＝６年ぶりベア－１４年春闘」より 2014/03/12 13:51）
自動車業界は、リード役のトヨタ自動車が4000円のベア要求に対して月額2700円の回答。日産自動車は、組合の要求に対して満額回答となった。
自動車では、トヨタ自動車が４０００円のベースアップの要求に対して平均で月額２７００円の回答となったほか、ホンダが３５００円の要求に対して平均２２００円、日産自動車は組合の要求に対し満額回答となり、ベースアップに相当する賃上げとして平均３５００円を示しました。
（NHKニュース「春闘集中回答日 ベースアップ回答相次ぐ」より 2014/03/12 12:34）
トヨタ自動車の宮崎直樹専務役員は会見で「個人消費を活性化することが重要」などと以下のように語った。
トヨタの宮崎直樹専務役員は豊田市内で記者団に対し、春闘での回答に関し「日本経済の好循環に向けて、個人消費を活性化させることが重要。トヨタ労使としてもその役割を果たす必要がある」と話した。
（ロイター「トヨタのベア月2700円、日産は満額回答＝自動車各社の春闘」より 2014/03/12 12:15）
電機業界は、日立製作所など大手6社が4000円のベア要求に対して、月額2000円で決着。いずれも6年ぶりのベア実施となった。
日立製作所やパナソニックなど電機大手６社は２０００円で決着。いずれも６年ぶりのベア実施で、満額回答ではないものの、現行の要求方式になってからの最高額となった。東芝は大卒、高卒の初任給をそれぞれ１５００円、１０００円引き上げることも決めた。
（MSN産経ニュース「ベア高水準、政府に呼応 景気失速回避が焦点」より 2014/03/12 14:21）
一方で、自動車メーカーのスズキやダイハツは、労組から月額3500円のベア要求があったが、増税後の販売が見通せないため、ベアを見送るという。
軽自動車は国内販売が好調で、昨年は国内の新車販売の４割近くを占めた。ただ、スズキは消費税や軽自動車税の増税後に販売が落ち込むおそれがあり、インドなど新興国市場の先行きも不安を抱えていると判断した。労組側も一定の理解を示しているという。
（朝日新聞デジタル『スズキ、増税にらみベア見送りへ ダイハツも「困難」』より 2014/03/11 12:27）
シャープは経営再建を優先して、労組がベアを要求しなかった。
今後は、賃上げの流れが中堅・中小企業や非正規社員などにどれだけ波及し、4月の消費税増税に伴う景気の失速を回避できるかが焦点になるとみられる。
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