文部科学省は4月4日、2015年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。韓国、中国それぞれが領有権を主張している島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島について、社会科を発行する4社全てが5年か6年で記述した。MSN産経ニュースによると、3社が5年の教科書で、1社が6年で竹島と尖閣諸島について説明しているという。
「日本海上にある竹島は、日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しています」（東京書籍）、「沖縄県の尖閣諸島も日本の領土でありながら、中国が自国の領土であると主張しています」（教育出版）など、いずれも政府見解にそって記述していた。
また、尖閣諸島周辺で中国船による領海侵犯や違法漁業がくり返されていると、より踏み込んで指摘した教科書もあった。
（MSN産経ニュース『教科書検定、全社で竹島・尖閣を明記、「日本固有の領土」 領海侵犯にも踏み込む』より 2014/04/04 11:24）
これを受け、韓国外交省報道官は同日、「独島（竹島の韓国名）への挑発をさらに高めた小学校教科書の検定を通過させたことを強く糾弾する」との声明を発表。同省の趙太庸（チョテヨン）・第1次官が同日午後、別所浩郎・駐韓国大使を呼び、抗議するという。
報道官は声明で「日本の未来の世代を国際社会から孤立させる」と主張したという。
検定結果を受けた報道官の声明は「安倍首相は３週間前に、歴代内閣の歴史認識を継承すると公言したばかりだ」と指摘。「小学生にまで帝国主義の侵略と略奪の歴史を歪曲（わいきょく）、隠蔽（いんぺい）する教育を行えば、約束違反になるだけでなく、日本の未来の世代を国際社会から孤立させる」と主張した。
（時事ドットコム『教科書検定結果を「糾弾」＝外交青書にも「強い遺憾」－韓国』より 2014/04/04 11:57）
一方、下村博文文部科学相は同日、記者会見で、「固有の領土を子どもたちに正しく教えるのは当然のこと」として、中韓両政府に理解を求めたという。
下村博文文部科学相は同日午前の記者会見で、小学校社会科で竹島や尖閣諸島の記述が充実したことについて、「教科書会社が今の社会状況の中で的確に判断したと評価したい。記述を生かして、学校現場で十分に領土教育をしてほしい」と述べた。
（時事ドットコム『下村文科相「十分な領土教育を」＝中韓政府には理解求める－教科書検定』より 2014/04/04 11:38）
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